別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
糸満 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸満 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 松永 力也 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 81,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸満市西川町2044番3
「西川町6-14」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 糸満入口停

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西   170 m、南    70 m、北   170 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記するべき事項はない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
糸満入口停

150m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の旧来からの区画整然とした住宅地域で、兼城交差点周辺のスーパー等、利便施設へのアクセスも比較
的良い地域である。今後も以前同様住宅地としての良好な状況を継続していくものと判断する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、糸満市内西川町を中心に市内西部の住宅地域を圏域とする。需要者の中心は、30~40代の市内居住
者が主で近隣市町村からの転入者も若干見られる。糸満バイパス開通による周辺市町からの宅地需要者も認められ、コ
ロナ禍の影響もあまり見られず地価は上昇傾向で推移している。土地は200㎡程度で1000万~1500万円程度
、新築戸建住宅で2500万円~3500万円程度の取引が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は糸満市内の類似地域の事例採用しており、規範性及び類似性は高いものと思料する。又、当該地域において
は共同住宅は見られるものの、収益性よりは居住快適性を重視する地域であり、取引価格と賃料水準の牽連性が希薄と
なっていることから、収益価格の査定は断念した。本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[114.2]
[100.0]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により観光業を中心に県内経
済は減退傾向にあるが、糸満市内の不動産市
況への影響は限定的で需要は比較的安定して
いる。

糸満港に近接する旧来からの住宅地域で、県
道からのアクセスも比較的良く選好性は比較
的高い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +11.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 糸満 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03糸満

-45
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 南西2.4m道路
、北東3.1m、
二方路



1中専

(70,150)
b 公03糸満

-40
糸満市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西10m市道、
南3m、角地




1中専

(70,200)
c 公03糸満

-23
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
北東5m、
二方路



1低専
地区計画等
(100)
d 公03糸満

-13
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 公03糸満

-3
糸満市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,452  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

76,207 
100
[  91.3]

83,469 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,500 
b (            
96,857  
100
[ 115.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

83,973 
100
[ 103.0]

81,527 

81,500 
c (            
67,342  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,623 
100
[  82.9]

80,366 

80,400 
d (            
98,810  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

98,132 
100
[ 103.7]

94,631 

94,600 
e (            
60,349  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,947 
100
[  75.5]

80,725 

80,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,400 円/㎡]  



糸満 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収受可能な賃料水準と建築費を換算すると、事業収支の観点から賃貸経営を想定する事は非現実的であり、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
糸満 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸満 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 濱元 毅 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸満市西川町2044番3
「西川町6-14」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 糸満入口停

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西   170 m、南    70 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
糸満入口停南西方

150m
法令

規制
1中専



⑤地域要因の将
 来予測
既存の区画整然とした住宅地域であり、当面は現状での推移を予測する。地価は周辺に比して値ごろ感があり、
新型コロナの動向に注視すべきではあるものの、概ね横這いから強目の基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、糸満市西海岸周辺のほか、豊見城市に及ぶ。那覇市中心部へのアクセスに優れるため、需要者は地縁者
のほか、市内外の他地域からの転入者も認められる。新型コロナの影響は一定程度及んでいるが、高価格帯の地域から
周辺部へ需要が移る動きもあるため、相対的には軽微である。需要の中心となる価格帯は、更地で1千万円強、中古戸
建で2千5百万円強程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内は戸建住宅を中心とする分譲住宅地域であり、賃貸市場の熟成の程度が低いため、経済合理的な収益物件の建築
は困難と判断し、収益還元法は適用しなかった。比準価格は代替性の高い事例を採用しており、実証的な価格が得られ
たものと判断する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.6]
[100.0]
100
81,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナで打撃を受けたが、各
種給付金政策の効果も一定程度認められる。
糸満市の人口と世帯数は増加傾向にある。


既存住宅地域で熟成しており大きな変化はな
い。新型コロナの影響は、一様ではなく、高
価格帯の地域から需要が波及する流れも認め
られる。

特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 糸満 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調02糸満

-27
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.8m市道、
中間画地




商業

(80,288)
b 公03糸満

-13
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 公03糸満

-12
糸満市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東20m市道、
北西4.6m、
二方路



2中専

(70,200)
d 公03糸満

-21
糸満市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
北東5m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
e 公03糸満

-44
糸満市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南東16m市道、
南西10.5m、
角地



2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,089  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,851 
100
[ 124.2]

94,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,900 
b (            
98,810  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

98,132 
100
[ 113.0]

86,842 

86,800 
c (            
100,564  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

97,953 
100
[ 125.0]

78,362 

78,400 
d (            
66,549  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,032 
100
[  92.5]

71,386 

71,400 
e (            
90,744  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

86,468 
100
[ 114.0]

75,849 

75,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.5 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -7.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -11.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.5 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



糸満 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要者のほとんどが自己居住用不動産の取得を目的に市場参入しており、行政条件や画地規模からも、合理的な
賃貸用建物の想定が困難だと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ