別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名護 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 宇久 信正 印  TEL.
鑑定評価額 6,360,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市大北3丁目4673番4
「大北3-3-19」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模住宅のほかに
空地等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 名護商工高校前停

280m
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
名護商工高校近くの既成住宅
地域


基準方位北   5
m市道
交通

施設
名護商工高校前停 北
東方
280m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層の中規模一般住宅を主とする既成住宅地域である。市街地郊外に位置するため交通接近条件はやや劣る。コ
ロナ禍の影響及び市場不透明感が大きく、地価は横ばい傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中心市街地郊外の既成住宅地域及び区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であり
、圏外からの転入者等も見られる。市街地郊外に存することから、価格水準は値頃感があるが、コロナ禍の影響等を反
映して土地需給にやや弱さが感じられ、市場を取り巻く環境も不透明感が漂う。土地で700万円前後、中古建物込み
で2,000万円前後が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅を主とする既成住宅地域である。対象標準地の画地規模、容積率等においては、賃貸建物を想定して収
益価格を求める合理性は無く、収益価格は求めなかった。市街地郊外に存し、価格水準に値頃感はあるものの直近のコ
ロナ禍の影響による市場不透明感も考慮すべきと判断される。よって、本件では比準価格を標準に、代表標準地との比
較検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名護 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[129.4]
[101.0]
100
37,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微増傾向。老年人口は上昇傾向。
コロナ禍の影響により観光関連産業、飲食関
連産業のダメージが大きい。


市街地郊外の住宅地である。コロナ禍の影響
及び市場の先行き不透明感から需要はやや弱
めに推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.5
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03名護

-3
名護市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 公03名護

-23
名護市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 公03名護

-21
名護市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 調02名護

-40
名護市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
e 調02名護

-68
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北7m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,835  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,801 
100
[  90.9]

37,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,600 
b (            
38,117  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

38,895 
100
[ 107.3]

36,249 

36,600 
c (            
30,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,619 
100
[  89.3]

33,168 

33,500 
d (            
46,885  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

51,475 
100
[ 127.7]

40,309 

40,700 
e (            
39,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

45,037 
100
[ 101.7]

44,284 

44,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +13.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +36.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



名護 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模、地域特性及び現下の建築費高騰等の一般的要因を原因として、共同住宅等の賃貸用建物
を想定する合理性は無く、また、収益性は価格形成要因に影響を与えないものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名護 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 高平 光一 印  TEL.
鑑定評価額 6,360,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市大北3丁目4673番4
「大北3-3-19」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模住宅のほかに
空地等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 名護商工高校前停

280m
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 5m市
交通

施設
名護商工高校前停北東

280m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅のほか未利用地が多い住宅地域で、特段の変動要因がないことから今後も現状のまま推移す
ると予測する。新型コロナの影響により需要にも陰りがみえ、今後の地価動向は不透明感が増している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名護市内における住宅地域。需要者の中心は市内居住者であるが、周辺町村からの転入もみられる。名護
市内における土地区画整理事業により環境が良好な宅地が大量供給されていることから、相対的に地域として需要は弱
い面もみられるが、割安感もみられる。しかし、新型コロナ感染症の影響により先行き不透明感から需要者に慎重さが
みられる。土地の中心となる価格帯は500万から700万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似した住宅地の取引事例を採用して試算しており、市場性を反映した実証的な価格で規範性は高い。近隣
地域を含む周辺地域は戸建住宅が中心で、共同住宅も若干みられるが、投資物件は少なく、賃貸市場も熟成していない
ため、収益価格は試算しない。本件では名護市内における戸建住宅の取引事例を中心として試算した比準価格を妥当と
判断して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名護 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[129.0]
[101.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により不動産市況は大きく
変わり、観光客の減少や不動産需要の減少か
ら、今までのような地価上昇は期待できない
状況にある。

格別の変動要因はない。需要は少ないが、供
給も少ない。地価は底値圏にあるが、新型コ
ロナの影響により先行き不透明感は高まって
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03名護

-1
名護市

建付


  
(           ) 
長方形 西7.9m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 公03名護

-3
名護市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 公03名護

-23
名護市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 公03名護

-27
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 無道路地





(都) 1低専

(40,80)
e 公03名護

-48
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7.5m道路
、西6m、
準角地



(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,000  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,958 
100
[ 111.0]

37,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

38,200 
b (            
33,835  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,801 
100
[  88.6]

38,150 

38,500 
c (            
38,117  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

38,895 
100
[ 102.5]

37,946 

38,300 
d (            
32,700  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,667 
100
[  82.1]

39,789 

40,200 
e (            
44,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,718 
100
[ 113.3]

37,703 

38,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.5 環境      -9.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.5 環境      +1.5
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +10.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



名護 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の動向及び画地規模等の面から、賃貸アパートを建築想定することが現実的ではないと判断されること
から、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ