別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
那覇 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 9-1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大城 直哉 印  TEL.
鑑定評価額 233,000,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市港町3丁目7番10
「港町3-7-54」
②地積
 (㎡)
1,500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
臨港地区



1.2:1
倉庫兼事務所

配送センター、倉庫
等が建ち並ぶ臨海工
業地域
北18m市道 水道、下水 市場南口停

150m
(2)



①範囲 東   200 m、西   550 m、南   130 m、北     0 m ②標準的使用 低層の倉庫兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    33.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

18m市道 交通

施設
市場南口停 東方

150m
法令

規制
準工
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
物流施設等を中心とした工業地域で、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感はあるものの、供
給が少ない中、物流関連を中心に工業地需要は堅調で、当面は需要超過の状態が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、本島中南部の工業地域の存する圏域で、特に那覇市及び浦添市西部の港湾周辺の工業地域と代替性が強
い。主たる需要者は物流業や倉庫等を必要とする県内外の法人事業者等である。新型コロナウイルス感染症による工業
地市場へ影響は相対的に小さく、県内工業地の供給は極端に少ないことから需要超過は継続している。少ない取引の中
、取引規模、業種等よる価格のばらつきもあり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、工業地の取引事例が少ないことから、広域的な類似地域の価格牽連性を有する取引事例に基づき試算した
もので、市場の実態を反映し実証的で信頼性は高いと判断される。周辺地域は自用目的の工場等が殆どであり、賃貸市
場が未成熟であることから収益還元法は適用しなかった。したがって、取引の実態を反映し説得力を有する比準価格を
採用し、市場動向等にも留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い景況が継続し、不透明感が広がっている。
工業地は限定的で供給が少ない。


地域要因に特段の変動はないが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は相対的に小さく、需
要超過が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.0 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03D那

-1
那覇市

更地


  
(           ) 
不整形 南東31m国道、
中間画地




工業

(60,200)
b 公03浦添

-17
浦添市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
北東3m、
準角地



1中専

(60,159)
c 調02A那

-12
那覇市

更地


  
(           ) 
不整形 北東25m県道、
中間画地




準工

(70,200)
d 調02浦添

-3
浦添市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 調02南風

-13
島尻郡南風原町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m町道、
角地




工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
221,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

231,701 
100
[ 147.3]

157,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

157,000 
b (            
93,291  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.5]

107,045 
100
[  70.7]

151,407 

151,000 
c (            
132,567  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[  68.1]

203,230 
100
[ 139.2]

145,999 

146,000 
d (            
178,477  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

181,690 
100
[ 117.2]

155,026 

155,000 
e (            
97,720  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

99,061 
100
[  67.0]

147,852 

148,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地     -12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地     -31.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



那覇 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場等が多い地域であり、流通市場を介した取引が殆どなく、適切な賃貸事例を得ることができないため
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
那覇 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 9-1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹 印  TEL.
鑑定評価額 233,000,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市港町3丁目7番10
「港町3-7-54」
②地積
 (㎡)
1,500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
臨港地区



1.2:1
倉庫兼事務所

配送センター、倉庫
等が建ち並ぶ臨海工
業地域
北18m市道 水道、下水 市場南口停

150m
(2)



①範囲 東   200 m、西   550 m、南   130 m、北     0 m ②標準的使用 低層の倉庫兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    33.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
那覇港臨港地区

18m市道 交通

施設
市場南口停東方

150m
法令

規制
準工

臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
倉庫や事務所等が建ち並ぶ、物流を中心とした工業地域で、東側で西海岸道路の開通に伴い、利便性の向上及び
、土地の希少性等により、引き合いが絶えることはない。但し、コロナ禍の影響による、今後の動向に注視。
(3)最有効使用の判定 低層の倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、那覇市及び浦添市を中心とする沖縄県中南部地区の工業地域一帯と考えられ、主な需要者は、県内外で
流通業務を営む法人等である。また当該地域は、那覇空港や泊新港等への接近性も良好で、県内における流通業務の中
心的拠点として熟成度は高いことに加え、流通業務地の希少性から、売手市場の色合いがかなり強い。但し、コロナ禍
の影響による、今後の動向に注視。地価は、個別事情を含むものも多く、中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められたものと考えられる。一方、収益価格は、周辺地域におい
ては、自社使用の倉庫・工場等が多い地域で、賃貸物件が殆どない地域性から、適切な賃貸事例を得ることが出来ず、
今回は、収益還元法の採用を見送った。従って、本件では、比準価格を採用し、更に現下の経済情勢・不動産市場をも
勘案し、鑑定評価額を233,000,000円・㎡当たり155,000円と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那覇市の地価は、昨今のコロナ禍の影響を受
け不動産市況は停滞気味で、商業地において
は、弱含みで下落しており、今後の需給動向
に注視が必要。

沖縄西海岸道路の開通に伴い、空港及び港湾
等へのアクセス向上及び、物流機能が強化さ
れ、更なる期待が持てる。


一般的に規模については、用途の汎用性から
、属性という点で、工業用地であるが、多種
の需要者の参入も考えられ、市場性の低下に
はつながらない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.0 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03豊見

-2
豊見城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
北西12m、
北東10m、
三方路


工業
地区計画等
(50,200)
b 公03浦添

-17
浦添市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
北東3m、
準角地



1中専

(60,159)
c 調02豊見

-22
豊見城市

建付


  
(           ) 
不整形 北11.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 調02南風

-13
島尻郡南風原町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m町道、
角地




工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,777  
100
[ 100.0]
[ 121.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

189,252 
100
[  69.1]

273,881 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

274,000 
b (            
93,291  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.5]

107,045 
100
[  62.6]

170,998 

171,000 
c (            
69,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

73,277 
100
[  53.5]

136,966 

137,000 
d (            
97,720  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

99,061 
100
[  62.7]

157,992 

158,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+2.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.5 環境     -31.0
画地     -12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.5 環境     -44.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.5 環境     -33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



那覇 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業地域に存し、適切な素地等の事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場が多い地域であり、賃貸物件が殆どない地域性から、適切な賃貸事例を得ることが出来ないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ