別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
那覇 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -14 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 宇久 信正 印  TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市字仲井真上田原255番2
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6.3m市道 水道、下水 上間停

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
仲井真中学校の北東方に存す
る住宅地域


基準方位 北 6.
3m市道
交通

施設
上間停 南方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地郊外に存し、低層の一般住宅を中心とする区画整然とした分譲住宅地域である。市街地中心部の類似
土地の高騰により、比較的値頃感の出ている当該地域の地価は底堅く推移しているものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中心市街地郊外の分譲住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であり、圏外からの転入者も多く見
られる。街路配置は概ね整然としており、幅員が概ね一定である。市街地中心部の取引価格高騰により、コロナ禍と言
えども、価格水準の値頃感も出てきている。土地で2,300万円前後、中古建物込みで3,500万円前後が取引の
中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層戸建住宅を主として共同住宅等も見られる住宅地域である。画地規模、標準的使用、最有効使用等を考慮すると、
賃貸建物建築の建築による収益獲得の経済的合理性は認められないため、収益価格は試算しなかった。住宅地としての
居住性等の環境条件は比較的優り、周辺類似地域の取引価格は値頃感を反映して底堅く推移している。よって、比準価
格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[123.8]
[101.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向。老年人口は上昇傾向。
コロナ禍の影響により先行き不透明感が漂う



コロナ禍と言えども市街地中心部価格高騰が
周辺部へ波及しており、取引価格は底堅く推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03B那
覇18
-22
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m道路、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
b 公03B那
覇18
-20
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
c 公03B那

-4
那覇市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d 調02B那

-6
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
e 公03B那

-14
那覇市

更地


  
(           ) 
台形 南東5.5m市道
、中間画地




1中専
都市機能区域内
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,743  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

109,069 
100
[  91.7]

118,941 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

120,000 
b (            
109,698  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

116,280 
100
[  96.5]

120,497 

122,000 
c (            
89,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

90,590 
100
[  86.3]

104,971 

106,000 
d (            
137,417  
100
[ 100.0]
[ 108.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

146,443 
100
[ 118.2]

123,894 

125,000 
e (            
179,265  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

175,750 
100
[ 115.3]

152,428 

154,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     -15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.5 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



那覇 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域であり、画地規模も小さく、公法上の規制から経済合理的な賃貸住宅の想定が
困難であるため試算しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
那覇 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -14 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹 印  TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 123,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市字仲井真上田原255番2
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6.3m市道 水道、下水 上間停

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
6.3m市道
交通

施設
上間停南方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が多い、古くからの分譲住宅地域で、今のところ、地域にかかる変動要因もない。地価は、コロナ禍
による、不動産市況の影響を受けつつも、地域的特性等を反映し、現水準を維持しつつ推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           123,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、那覇市内の住宅地域一円と考えられ、地価水準との関連も含め、隣接する南風原町の一部も圏域と考え
られる。主な需要者は、地縁性が強い地域ではあるが、県都那覇市という地域性から、県内広域に亘るものと考えられ
る。また、近隣地域内の宅地供給量は、意外と少なく、コロナ禍の影響により、不動産市況も煽りを受けつつも、割安
感も残る。地価については、更地価格で、2000万前後の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められたものと考えられる。収益価格においては、周辺地域は、
戸建住宅用の分譲住宅地で、昨今の建築単価の高騰、運用利回り水準及び賃貸市場の熟成度等も考慮すると、収益価格
の採用は、合理的な意味合いが小さい為、今回は、収益還元法の採用を見送った。従って、本件では、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、更に現下の経済情勢・不動産市場をも勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[122.9]
[101.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那覇市の地価は、昨今のコロナ禍の影響を受
け不動産市況は停滞気味で、商業地において
は、弱含みで下落しており、今後の需給動向
に注視が必要。

近隣地域内において、地域要因に変動を及ぼ
す事業等は認められない。



規模的には、ほぼ標準となっているが、昨今
、総額との関連で50坪前後の画地の需要度
も高い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +16.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03B那

-2
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(50,100)
b 公03B那
覇18
-21
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
c 公03B那
覇18
-22
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m道路、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
d 公03B那
覇修1
-13
那覇市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
北東4m、角地




1低専
居住誘導区域内
(60,100)
e 公03D那

-6
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、中間画地




2中専
居住誘導区域内
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,195  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

143,768 
100
[ 115.0]

125,016 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

126,000 
b (            
101,441  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

107,848 
100
[  90.4]

119,301 

120,000 
c (            
108,743  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

109,069 
100
[  93.1]

117,153 

118,000 
d (            
134,709  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

131,832 
100
[ 110.6]

119,197 

120,000 
e (            
153,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

153,523 
100
[ 117.3]

130,881 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.5 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.5 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.5 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     123,000 円/㎡]  



那覇 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、適切な素地等の事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地の地域性(戸建住宅地)に加え、現時点において、建築単価や運用利回り水準、賃貸市場の熟成度を
考慮すると、収益性からのアプローチの合理的な意味合いが小さい為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ