別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
那覇 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -9 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大城 直哉 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市繁多川3丁目456番7
「繁多川3-14-14」
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

RC3
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
南西6m市道 水道、下水 繁多川停

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位:北、 6
m市道
交通

施設
繁多川停 北西方

400m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心に共同住宅が混在する住宅地域で、地域要因の変動は見られない。新型コロナウイルス感染症の
影響による市況の先行き不透明感が見られ、当面の地価水準は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、那覇市東部を中心とする中心市街地外縁部の住宅地域の存する圏域。主たる需要者は那覇市及び周辺市
町の居住者を中心とする一次取得者層である。好調であった居住用不動産市場は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる先行き不透明感から取引の停滞傾向が見られるが、相対的値頃感から一定の需要は継続している。土地は1500
万円~2500万円程度、戸建は3500万円から4500万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市内の類似性を有する取引事例に基づき試算したもので、市場の実態を反映し実証的である。一方、収受可
能な賃料水準や画地規模から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難で収益価格は試算しなかった。近隣地域は自己使用目
的の需要が中心となる地域で、需要者の意思決定にあたっては比準価格が主導的役割を果たすと判断される。以上によ
り、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[130.7]
[101.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減、世帯数は微増傾向。新型
コロナウイルス感染症の影響により厳しい景
況が継続し、不透明感が広がっている。


地域要因に特段の変動はないが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による市況の不透明感
から取引に様子見傾向が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +20.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03B那

-17
那覇市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.5m道路、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
b 公03B那
覇18
-20
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
c 公03B那

-2
那覇市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(50,100)
d 公03C那

-3
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
南東2m、
北東2m、
三方路


1低専
居住誘導区域内
(60,100)
e 公03C那

-15
那覇市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
中間画地




1低専
立地適正化計画
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

101,300 
100
[  90.3]

112,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

113,000 
b (            
109,698  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

116,280 
100
[ 101.9]

114,112 

115,000 
c (            
143,195  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

143,768 
100
[ 129.4]

111,104 

112,000 
d (            
130,890  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

127,456 
100
[ 110.9]

114,929 

116,000 
e (            
82,229  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.8]

107,283 
100
[ 100.4]

106,856 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境      -5.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



那覇 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が成熟しておらず、合理的な賃貸経営の成立が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
那覇 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -9 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲程 通秀 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市繁多川3丁目456番7
「繁多川3-14-14」
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

RC3
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
南西6m市道 水道、下水 繁多川停

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 6m市
交通

施設
繁多川停 北西方

400m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルスの影響による将来不透明感が続き、不動産取引に買控えの慎重姿勢が見られるが、大幅な地
価下落には至らない。影響が長引けば急激な地価下落も予想されるが、当面は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は那覇市内の住宅地域を中心に隣接市町村の住宅地域も含まれる。需要者は市内の居住者が中心であるが、
他の市町村からの転入者も見られる。新型コロナの影響で宅地需要の減少が見られるが、居住環境の良好な区画整然と
した住宅地について大幅な減少は感じられない。ただし既成住宅地域においては引き合いは弱い傾向にある。土地は総
額1500万円程度、新築戸建住宅は総額4000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な市場参加者は自ら居住することを目的に、快適性や利便性を重視して取引の意思決定を行うものと判断する。対象
標準地について、画地規模や行政的条件から経済合理的な賃貸経営が困難であると判断し、収益還元法を非適用とした
。比準価格は近年の新型コロナウイルスの影響を考慮した市場の実勢を反映した説得力のある価格と判断する。本件で
は比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[133.1]
[101.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響で不動産市場に陰
りが見えるが、大幅な市場減退は感じられな
い。不動産市況は弱含みながらも現状を維持
している。

地域要因に変化はないが、新型コロナの影響
により住宅地にも買い控え傾向が見られる。
地域環境は当面も現状を維持して推移すると
予測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03B那
覇18
-22
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m道路、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
b 公03B那

-17
那覇市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.5m道路、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
c 調02B那

-9
那覇市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m道路
、中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,168)
d 調02B那

-17
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東3m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e 調02B那

-14
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.5m市道
、南東6m、
角地



2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,743  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

109,069 
100
[  94.0]

116,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

117,000 
b (            
92,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

101,300 
100
[  91.1]

111,196 

112,000 
c (            
109,602  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

113,109 
100
[  96.0]

117,822 

119,000 
d (            
125,338  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

126,455 
100
[ 103.2]

122,534 

124,000 
e (            
82,781  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,424 
100
[  97.8]

85,301 

86,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



那覇 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため十分な規模の建物の建築や駐車スペースの確保が難しく、また、近年の建築費の高騰の影
響もあり、投資採算性の面から経済合理的な賃貸用住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ