別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
中種子 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中種子 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 田中 辰美 印  TEL.
鑑定評価額 3,460,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊毛郡中種子町野間字野別府5109番30
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東12m県道 水道 中央保育所前停

290m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北12m県
交通

施設
中央保育所前停南方

290m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中種子町の中心部に近く比較的利便性が良く居住環境も良好であるが、人口減、少子高齢化等により同町全体と
しては衰退傾向にあり、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中種子町中心部から周辺部にかけての比較的居住環境が良好な住宅地域一円と判定した。購入に係る典
型的な市場参加者は、中種子町に地縁・血縁等の地域的選好性を有する個人であると判断する。当該地域は相対的には
居住環境が優れているものの、種子島全体の人口減・少子高齢化の流れもあり、宅地需要は少なく地価は下落傾向で推
移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は中種子町の中心部に近い比較的利便性の高い住宅地域に存在するが、近隣に賃料収入を指向する賃貸住宅が少
なく、規範性を有する賃貸事例を収集できず、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、同一需給圏内の比
較的規範性の高い取引事例を収集し、適切に比較補正することができたので、妥当な価格と判断される。よって、本件
では代表標準地との検討も踏まえ比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南種子 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[103.0]
100
[ 98.0]
[105.0]
100
13,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中種子町の人口は昭和35年の約2万人をピ
ークに減少し続け、直近では8千人を割った
。定住化施策はあるものの減少傾向に歯止め
がかからない。

中種子町の中心部に近く居住環境は比較的良
好であるが、種子島全体の慢性的な人口減少
により、地価水準は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 中種子 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12006
46501
-95084
熊毛郡中種子町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 11812
46501
-89865
熊毛郡中種子町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 11710
46501
-86395
熊毛郡中種子町

更地


  
(           ) 
不整形 北西12m国道、
中間画地




(都) 近商

(78,283)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,048  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

8,574 
100
[  97.0]

8,839 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

9,280 
b (            
14,585  
100
[ 100.0]
[  92.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

12,686 
100
[  96.8]

13,105 

13,800 
c (            
9,446  
100
[ 100.0]
[  88.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

10,297 
100
[  90.0]

11,441 

12,000 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



中種子 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の一般住宅が主体の既成住宅地域である。収益性を指向する貸家・アパート等の投資物件はほと
んど見られない。規範性のある賃貸事例の収集が困難であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
中種子 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中種子 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修 印  TEL.
鑑定評価額 3,410,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊毛郡中種子町野間字野別府5109番30
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東12m県道 水道 中央保育所前停

290m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、12m
県道
交通

施設
中央保育所前停南方

290m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中種子町中心部の既成住宅地域である。今後も同様の住環境を維持していくものと予想する。過疎
化、少子高齢化の進行により有効需要は減退しており、今後も地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中種子町の住宅地域一円である。典型的な需要者は、同地域に地縁性を有する個人が中心である。当該
地域は、中種子町中心部の住宅地域であり、街路条件や利便施設への接近性など居住環境は概ね良好な地域である。地
縁性が強く、外部からの転入は限定的であり、過疎化、少子高齢化の影響などから、住宅地需要は低迷しており、地価
は下落傾向で推移している。土地取引自体が少ないが、需要の中心となる価格帯は300~400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。また、自用の利用形態が殆どであり
、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用できなかった。取引事例比較法による比準価格は、実際の取引
からアプローチした試算価格であり、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。本件では、代表標準地との検
討を十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南種子 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,300 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[103.0]
100
[100.9]
[105.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で、県内景気は一進一退の
状況であり、中種子町においても、構造的な
少子高齢化の進行などもあり、不動産市況は
低迷している。

中種子町の既成住宅地域だが、過疎化、少子
高齢化等の影響から住宅地の有効需要は減退
しており、地価は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 中種子 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11911
46501
-78641
熊毛郡中種子町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 11908
46501
-89550
熊毛郡中種子町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 11812
46501
-89865
熊毛郡中種子町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 11710
46501
-86395
熊毛郡中種子町

更地


  
(           ) 
不整形 北西12m国道、
中間画地




(都) 近商

(78,283)
e 11711
46501
-92381
熊毛郡中種子町

更地


  
(           ) 
不整形 南12m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,524  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[  80.0]
100
[  97.8]

11,625 
100
[ 100.0]

11,625 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

12,200 
b (            
10,676  
100
[ 100.0]
[  94.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

12,113 
100
[  96.2]

12,591 

13,200 
c (            
14,585  
100
[ 100.0]
[  91.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

12,645 
100
[  97.4]

12,983 

13,600 
d (            
9,446  
100
[ 100.0]
[  87.9]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

10,251 
100
[  87.6]

11,702 

12,300 
e (            
9,159  
100
[ 100.0]
[  87.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.4]

8,439 
100
[  72.5]

11,640 

12,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -0.5 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -0.5 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



中種子 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、居住の快適性を重視する自用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ