別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鹿児島 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -8 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 林川 信行 印  TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 97,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市武岡5丁目5753番57
「武岡5-3-2」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 鹿児島中央

3.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北、6
m市道
交通

施設
鹿児島中央駅北西方

3.7km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
住品等良好で比較的利便な大規模住宅団地内であり、今後も現在の住環境を維持していくものと予測する。市街
地マンション等との競合はあるが、人気は根強く、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿児島中央駅の概ね西側に位置する丘陵地の大型住宅団地で、武岡団地・明和団地・西陵団地等である。
市街地に比較的近く利便性が良い。需要者は市内に勤務するサラリーマン等が大半を占める。当武岡団地は「常磐トン
ネル」の開通により利便性が向上し、新規にスーパーも進出するなど、市場競争力はやや強い。価格帯は新築の戸建住
宅で3500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同じ武岡団地の適切な事例から求めた比準価格は実証的価格である。1低専の住宅地で、建蔽率・容積率の制約から収
益価格は求められなかった。よって比準価格を標準に、類似する周辺の地価公示標準地との均衡、前年度からの地価の
動向等を踏まえて比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナウイルス禍の影響もあり飲
食・観光関連や生産活動など全体としては弱
まっている。鹿児島市の人口は減少に転じて
いる。

利便性の高い地域で、根強い人気がある。大
型団地間や市街地マンションとの競合はある
が地価は堅調に推移している。画地の小分割
が見られる。

個別的要因に変動はない


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12006
46201
-93716
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12010
46201
-82974
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12009
46201
-84405
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12010
46201
-82546
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南6m、角地




1低専

(60,80)
e 12007
46201
-87108
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東4m、
二方路



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,275  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.0]

92,691 
100
[  99.0]

93,627 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

97,400 
b (            
72,031  
100
[  80.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

88,362 
100
[  95.1]

92,915 

96,600 
c (            
80,461  
100
[  90.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

87,822 
100
[  95.1]

92,347 

96,000 
d (            
103,310  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.6]

83,668 
100
[  89.4]

93,588 

97,300 
e (            
114,743  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 126.0]

91,248 
100
[  96.9]

94,167 

97,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c その他

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地     +23.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     +26.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,200 円/㎡]  



鹿児島 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、かつ1低専で建蔽率・容積率は低く、経済合理的な賃貸市場は形
成され難いので非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鹿児島 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -8 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 大吉 修郎 印  TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 97,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市武岡5丁目5753番57
「武岡5-3-2」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 鹿児島中央

3.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

規準方位北、6m市
交通

施設
鹿児島中央駅北西方

3.7km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
高台に形成された閑静な大型住宅団地の住宅地域である。平坦地で区画整然と整備され、生活利便性も高く、住
環境にも恵まれ、需要は比較的安定している。地価は若干の上昇傾向と判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、武岡団地・明和団地等の戸建住宅団地及びその周辺の住宅地域である。需要者は同一需給圏内のマイホ
ーム取得を目的とする個人等が中心である。これまでマンションとの競合から宅地需要は減退気味であったが、最近で
は既存宅地を不動産業者が購入、2分割して建売住宅として販売する動きも見られる。鹿児島中央駅にも比較的近く需
要は堅調である。需要の中心は土地については1800万円程度、新築戸建3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格が求められた。近隣地域内は戸建住宅を中心とした1低専の住宅地域であり、かつ容積率は80%
と制限され、賃貸市場が未成熟で収益還元法が適用できなかった。したがって、本件鑑定評価額の決定にあたっては、
自用目的の取引が主体であることを考慮し、現実の不動産市場の裏付けのある比準価格を標準とし、収益価格が求めら
れなかったことをも勘案し、さらに広域的な検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地域、商業地域ともに昨年は微増傾向だ
ったが、今年はコロナ禍によるものか取引が
一部停滞している地域も見られ、全体的に微
減傾向に転じた。

高台の区画整然と整備された大型住宅団地で
ある。市内の住宅団地の中でも鹿児島中央駅
に近く、需要は根強く、地価は微増傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12006
46201
-93716
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12007
46201
-87108
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東4m、
二方路



1低専

(60,80)
c 12008
46201
-73763
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12008
46201
-73883
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
e 12006
46201
-93997
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,275  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.0]

92,784 
100
[  97.0]

95,654 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

99,500 
b (            
114,743  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 126.0]

92,887 
100
[  99.9]

92,980 

96,700 
c (            
111,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 127.5]

87,766 
100
[  94.1]

93,269 

97,000 
d (            
106,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.9]

92,288 
100
[  99.0]

93,220 

96,900 
e (            
106,082  
100
[ 115.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

91,332 
100
[  96.0]

95,138 

98,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地     +26.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    +25.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他    +15.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,400 円/㎡]  



鹿児島 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅を主体とした住宅地域であり、用途地域が第一種低層住居専用地域に指定されていることか
らも、土地を取得の上の賃貸物件の建築は見られず、収益還元法の適用は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ