別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
延岡 5-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 5-7 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 林 和夫 印  TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 41,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市卸本町111番10
「卸本町11-15」
②地積
 (㎡)
700  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)

(その他)




1:2.5
事務所兼倉庫

S2
卸売店舗、営業所等
が建ち並ぶ商業地域
東10m市道、背面道 水道、下水 延岡

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 中低層の営業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道背面道 交通

施設
延岡駅南東方

2.2km
法令

規制
近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、卸売店舗や営業所等が見られる商業団地である。新規店舗建設予定の関連で高価格帯の取引も見受
けられ、付近の活性化が期待されるなか地価は安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中低層の営業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、延岡市中心部近郊の既成の中心商業地域が圏域である。需要者の中心は同一需給圏内に地縁性をもつ個
人、法人事業者が大半とみられる。卸売業を中心としたまとまりのある商業団地で新規店舗の建設予定もあり、その関
連で高価格帯の取引も見受けられる状況にあるが、市内の商業地需要は低迷し取引も少ないところから、需要の中心と
なる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域内は、卸売店舗や営業所等が見られるまとまりのある商業団地である。自己使用の店舗が需要の中心とな
っており、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は総じて低いものと考えられ、収益価格については試算値も低水準
に得られたことから非適用とした。よって、比準価格を中心に検討し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 5-6                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.0]
[100.0]
100
42,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
延岡駅前の再開発が進行しているが、新型コ
ロナウイルス感染症による経済活動への影響
の長期化も懸念され、商業地需要は低迷して
いる。

まとまりのある商業団地で、新規店舗の建設
予定の関連で高価格帯の取引も見受けられ、
付近の活性化が期待される。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 5-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11909
45203
-81460
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
西6m、二方路




近商

(90,300)
b 12005
45203
-56056
延岡市

更地


  
(           ) 
台形 東24m国道、
北9m、角地




近商

(90,300)
c 12004
45203
-104004
延岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北6m、角地




近商

(90,300)
d 12007
45203
-90515
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,382  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,382 
100
[ 100.0]

42,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,400 
b (            
51,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

49,709 
100
[ 120.1]

41,390 

41,400 
c (            
43,953  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

45,453 
100
[ 104.8]

43,371 

43,400 
d (            
43,937  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

49,202 
100
[ 112.3]

43,813 

43,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,900 円/㎡]  



延岡 5-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
卸売店舗や営業所等が建ち並ぶ商業地域であるが、自用の店舗を主とする地域で賃貸需要に乏しく、試算値も低
水準に得られたことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
延岡 5-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 5-7 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 中武 誠 印  TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 41,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市卸本町111番10
「卸本町11-15」
②地積
 (㎡)
700  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)

(その他)




1:2.5
事務所兼倉庫

S2
卸売店舗、営業所等
が建ち並ぶ商業地域
東10m市道、背面道 水道、下水 延岡

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 中低層の営業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道   背
面道
交通

施設
延岡駅 南東方

2.2km
法令

規制
近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は卸売業の店舗や営業所、倉庫等が建ち並ぶ商業地域である。近年、付近では飲食店舗が進出するなど
新たな業種も増えてきており、需要は底堅く、地価は横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中低層の営業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、延岡市中心部のほか郊外の幹線道路沿い及びその周辺に広がる商業地域である。付近は主に卸売業の店
舗や営業所等が混在する地域のため、需要者の中心は卸売や倉庫業を営む法人等であるが、近年は他業種の進出も増え
ており、需要は堅調に推移している。延岡市内において商業地の取引は少ないうえ、取引価格も個別の事情を含んでま
ちまちであることから、需要の中心となる価格帯を見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は卸売業を中心とした店舗や倉庫が存する地域で賃貸物件が少なく、賃貸市場が成熟していないため、収益還
元法の適用は断念した。一方、比準価格は延岡市内の商業地域で取引された類似性が認められる事例から試算した実証
的な価格で、信頼性が高い。よって、鑑定評価額の決定にあたっては、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標
準地との均衡のほか前年標準地価格も考慮して、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 5-6                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.0]
[100.0]
100
42,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、依然として厳しい状況にあるが、一
部に持ち直しの動きもみられる。


県内の経済情勢は厳しい状況にあるものの、
付近では飲食店舗等の出店も見られ、需要は
安定的に推移している。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 5-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11909
45203
-81460
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
西6m、二方路




近商

(90,300)
b 12004
45203
-104004
延岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北6m、角地




近商

(90,300)
c 12005
45203
-56056
延岡市

更地


  
(           ) 
台形 東24m国道、
北9m、角地




近商

(90,300)
d 12006
45203
-97112
延岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m市道、
中間画地




近商

(80,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,382  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,382 
100
[ 100.0]

42,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,400 
b (            
43,953  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

45,453 
100
[ 106.8]

42,559 

42,600 
c (            
51,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

49,709 
100
[ 119.0]

41,772 

41,800 
d (            
27,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

29,040 
100
[  71.1]

40,844 

40,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +6.0 環境     -24.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,900 円/㎡]  



延岡 5-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は卸売業を中心とした店舗や倉庫等が建ち並ぶ地域で、賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が成熟して
いないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ