別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
別府 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -14 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 田淵 文晴 印  TEL.
鑑定評価額 5,400,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鶴見字請取場4014番57
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W3
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ山手の住
宅地域
北3.8m市道 水道、ガス 別府

4.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.8m市道
交通

施設
別府駅 北西方

4.2km
法令

規制
2低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、街路条件がやや劣るが生活環境は比較的良好である。中心部近郊の住宅地に対
する割安感からコロナ禍の中でも近隣周辺では不動産取引は堅調であり、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府駅北西部の南立石、鶴見地区等の住宅地域一帯。需要者の中心は市内居住者だが、市外からの転入
も見られる。近隣一帯は昭和50年前後に開発された住宅団地が連なるように広がり、街路条件が劣るエリアもあるが
生活環境は比較的良好で、中心部近郊の住宅地に対する割安感もあり、コロナ禍の中でも不動産取引は堅調である。近
隣地域及び周辺では土地は500~800万円程度、新築戸建物件は2500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺より類似性、代替性を有する事例を採用して試算された比準価格は市場実態を反映し、説得力を有する。
賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しない。自用目的の取引が中心で快適性、利便性が重視され、意思決定
において市場性が判断要因となる住宅地域につき比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 93.8]
[100.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分市に次ぐ人口を有するが、人口減少、高
齢化が進行。新設住宅着工戸数は持家、分譲
は前年比減少、貸家は前年比増加。


街路条件がやや劣るが生活環境は比較的良好
である。中心部近郊の住宅地に対する割安感
から、近隣周辺の不動産取引は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境        -8.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府K21

-2
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.3m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
b 別府X21

-12
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
c 別府X21

-16
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
d 別府U21

-13
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
南西4.4m、
角地



2低専

(60,100)
e 別府U21

-14
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,636 
100
[ 115.2]

37,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,900 
b (            
40,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,865 
100
[ 108.1]

37,803 

37,800 
c (            
35,176  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,176 
100
[  97.9]

35,931 

35,900 
d (            
41,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,895 
100
[ 109.2]

36,534 

36,500 
e (            
43,069  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,069 
100
[ 117.4]

36,686 

36,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



別府 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主とする地域で賃貸物件が殆ど無く、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
別府 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -14 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 龍原 有 印  TEL.
鑑定評価額 5,400,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鶴見字請取場4014番57
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W3
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ山手の住
宅地域
北3.8m市道 水道、ガス 別府

4.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.8
m市道
交通

施設
別府駅 北西方

4.2km
法令

規制
2低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
古い時期に宅地化された住宅地域であるため熟成しており、現状程度で推移すると予測する。新型コロナによる
影響は懸念されるが、住環境が比較的良好なため需要が見込まれ、地価は横ばい程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街地西側郊外に位置する南立石・生目・扇山・大畑・竹の内地区等の住宅地域の範囲。主たる需要者
は、市内の標準的な所得水準のファミリー層である。市中心部からは遠距離に位置するが、造成宅地が多く住環境は比
較的良好であり、石垣地区や荘園地区等の価格水準が高い地域との比較では割安であり、コロナ禍においても、取引価
格は安定している。土地は500万円~700万円、中古物件では1,000万円以下が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内で多数の取引事例を収集することができ、新型コロナの影響をも踏まえて試算しており、市
場性を反映した価格として精度が高い。収益面では、賃貸市場が未成熟なため、収益価格の試算は断念せざるを得なか
った。居住の快適性や利便性を重視する自用目的での取引が中心であり、実需に基づく比準価格の説得力は高い。よっ
て、比準価格を標準とし、代表標準地との検討や前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 93.8]
[100.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
別府市の人口は、県全体と同様に減少傾向で
推移している。基幹産業である観光業では、
新型コロナによる影響を受け、景気が減速し
ている。

郊外に位置するため不便な面はあるが、一次
取得者にとっては地価の値頃感があり、不動
産取引は比較的多い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府A20
調
-13
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
南4m、角地




1低専

(60,100)
b 別府P21

-1
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 別府U21

-13
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
南西4.4m、
角地



2低専

(60,100)
d 別府X21

-12
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 102.0]

34,967 
100
[  93.8]

37,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,300 
b (            
37,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,089 
100
[ 102.0]

36,362 

36,400 
c (            
41,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,895 
100
[ 112.4]

35,494 

35,500 
d (            
40,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,865 
100
[ 105.0]

38,919 

38,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



別府 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当年数が経過しているため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、賃貸物件が殆どなく、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ