別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大分 9-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 9-8 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 脇坂 敬規 印  TEL.
鑑定評価額 141,000,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字迫字新殿730番1外
②地積
 (㎡)
5,575  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)
不整形
1:1.5
事務所兼倉庫

S2
中小規模工場、住宅
等が混在する工業地
東14m県道、南側道 水道 鶴崎

2.4km
(2)



①範囲 東     0 m、西   170 m、南   450 m、北   550 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       4,800 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
大規模集客施設制限地区

14m県道 交通

施設
鶴崎駅南東方

2.4km
法令

規制
準工
(70,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模工場及び戸建住宅等が混在するが、幹線道路沿線の立地と高速道路IC等への好アクセスから工場を主
体として現状で推移。コロナ禍にあり先行き不透明感から地価は振れを伴いつつも横ばい乃至は微落と予測。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大分市臨海部及び東部の内陸に立地する工場等適地の範囲。需要者の中心は製造や流通系の中小企業の法
人。大分県では自動車関連企業が集積する県北や大分市を中心にこれまでの堅調な設備投資が生産の底堅さにつながっ
ており、鉱工業生産指数にはコロナ禍前の水準への早い回復傾向が見られるが、住宅地等に近接する職住近接の内陸型
工業地は住宅地等の需給動向の影響も受ける。取引規模は様々であるため需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社工場が多く、貸工場等の賃貸市場が形成されていないことから収益還元法を採用することができなかった。近隣地
域等は古くからの既成宅地地域内にあり手法がなじまないため原価法は採用しなかった。よって、同一路線や代替・競
争関係の強い職住近接の工場地等を広域的に採用し、市場性を反映した比準価格を採用し、他の工業地の標準地との価
格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 9-9                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 64.9]
[100.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分県の鉱工業生産は令和2年に入り新型コ
ロナの影響から弱めの動きとなっていたが、
7~9月には持ち直し、コロナ禍前の水準に
回復しつつある。

準工業地域特有の用途の多様性を有するが、
大規模地や工場用途の特性が取引価格に弱め
の動きとして及んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政        -2.0
その他      -31.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 9-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分R21

-48
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東14m県道、
西4m、二方路




準工
特別用途地区
(70,200)
b 大分R21

-38
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m道路、
北西2.3m、
二方路



準工
特別用途地区
(60,200)
c 大分R21

-49
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
南西3.5m、
二方路



準工
特別用途地区
(70,200)
d 大分C21

-27
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,930  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

25,024 
100
[ 100.0]

25,024 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,000 
b (            
16,486  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

23,457 
100
[  92.2]

25,441 

25,400 
c (            
21,987  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,660 
100
[  93.0]

23,290 

23,300 
d (            
21,429  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,365 
100
[ 100.0]

21,365 

21,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



大分 9-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が大半を占め、賃貸による工場経営は見られず、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
大分 9-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 9-8 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 大東 慶久 印  TEL.
鑑定評価額 141,000,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字迫字新殿730番1外
②地積
 (㎡)
5,575  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)
不整形
1:1.5
事務所兼倉庫

S2
中小規模工場、住宅
等が混在する工業地
東14m県道、南側道 水道 鶴崎

2.4km
(2)



①範囲 東     0 m、西   170 m、南   450 m、北   550 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       4,800 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
大規模集客施設制限地区

14m県道 交通

施設
鶴崎駅 南東方

2.4km
法令

規制
準工
(70,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
宮川内ICから大在・鶴崎地区の臨海工業地帯を結ぶ幹線沿線に位置し、流通業務上のアクセスは良好である。
コロナ禍による景気の先行き不透明感から地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大分市内の工業地域全域となる。中心となる需要者は県内外の製造業・流通業者等と判断した。市内東部
の幹線で大規模工場地帯及び高速道ICへのアクセスが良く、市街地にも比較的近いため労働力確保の点も優位性を持
つ。コロナ禍による景気の先行き不透明感から、工場地需給も停滞しつつある。取引総額は規模によりバラツキがあり
、中心的な価格帯は見い出せないが、単価は2万後半~3万円/㎡程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内において、工場・事業所目的の信頼性の高い取引事例を収集し得た。なお、近隣地域は自用の工場が主と
なる地域であり、貸工場・貸倉庫等の賃貸市場は形成されていないため、適切な賃貸事例がなく、収益還元法の適用は
断念した。また、適切な造成事例等が見いだせないことから原価法の適用を断念した。よって、本件においては市場の
実態を反映した比準価格を採用し、類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 9-9                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 65.3]
[100.0]
100
25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による景気悪化の影響が、回復途上
にあった工業地需要にマイナスの影響を及ぼ
している。


内陸部の中小工業地域である。地域要因に特
段の変更はない。足下の景気悪化の状況から
需給は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +12.0
環境       -38.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 9-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分R21

-38
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m道路、
北西2.3m、
二方路



準工
特別用途地区
(60,200)
b 大分N20
調
-4
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東14m県道、
西4m、二方路




準工

(70,200)
c 大分M21

-3
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 東16m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 大分P20
調
-28
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
南4m、北5m、
三方路



準工
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,486  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

23,410 
100
[  88.5]

26,452 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,500 
b (            
22,930  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

23,623 
100
[ 100.0]

23,623 

23,600 
c (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,958 
100
[  91.1]

26,299 

26,300 
d (            
21,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

20,119 
100
[  79.7]

25,243 

25,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



大分 9-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場地域においては自用物件が大半を占めており、賃貸市場が成熟していないため適切な賃貸事例が見られず、
標準的収益の把握が困難。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ