別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
益城 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
益城 -4 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 萩野 和伸 印  TEL.
鑑定評価額 9,300,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上益城郡益城町大字寺迫字灰塚1427番1
②地積
 (㎡)
715  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)
集落内開発区域


(70,240)

1:1.2
住宅

W1
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
東4m町道 水道、下水 新水前寺

11.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.5 m、奥行 約    30.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
集落内開発区域

基準方位北、4m町
交通

施設
新水前寺駅 東方

11.0km
法令

規制
「調区」 
(70,240)
集落内開発区域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等が点在する地域で、益城町中心部からも遠いため、土地区画整理事業等の効果も認められない。周辺
地域と比較し割安感があり、地価は安定基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として益城町内の農家住宅を中心とした地域。需要の中心は、概ね町内に地縁関係を有するエンドユ
ーザー等が考えられる。震災発生以降減少していた人口も反転してきており、元々需要は限定的であったが、周辺地域
と比較し割安感があり、地価は安定傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地で900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な市場参加者は個人等のエンドユーザーであり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しく、かつ調整区
域内で農家住宅も多く賃貸市場が未成熟で事業収支の観点からも共同住宅の想定は非現実的なため、収益価格は試算し
ない。居住の快適性を重視する住宅地域で、自己使用目的での取引が中心であり、市場においては周辺の取引事例に着
目して価格が形成されるので比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 嘉島 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[146.5]
[101.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本震災後、宅地需要が急増していたが、現
在は仮設住宅からの退去や災害公営住宅の整
備が進み、建替え等の需要は落ち着きつつあ
る。

農家住宅等が点在する地域で、益城町中心部
からも遠く従来から需要は限定的であったが
、周辺地域と比較し割安感があり、地価は安
定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 益城 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211益城
04194
-4
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.4m町道
、中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,384)
b 211益城
08572
-1
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,360)
c 211益城
08572
-6
上益城郡益城町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
北4.5m、角地




「調区」 
集落内開発区域
(80,270)
d 207益城
08138
-900010
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,621 
100
[  82.3]

12,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,000 
b (            
18,118  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,190 
100
[ 133.8]

13,595 

13,700 
c (            
12,107  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,870 
100
[  91.1]

13,030 

13,200 
d (            
16,032  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,144 
100
[ 128.7]

12,544 

12,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



益城 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が多い町郊外の市街化調整区域内の住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しい
。また、賃貸需要は皆無で賃貸市場が成立しておらず、事業収支の観点からも共同住宅を想定することが非現実
的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
益城 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
益城 -4 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 桐山 馨 印  TEL.
鑑定評価額 9,300,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上益城郡益城町大字寺迫字灰塚1427番1
②地積
 (㎡)
715  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)
集落内開発区域


(70,240)

1:1.2
住宅

W1
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
東4m町道 水道、下水 新水前寺

11.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.5 m、奥行 約    30.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m町道 交通

施設
新水前寺駅東方

11.0km
法令

規制
「調区」 
(70,240)
集落内開発区域

⑤地域要因の将
 来予測
町郊外部の寺迫地区の住宅地域で、今後とも現状を維持すると予測する。熊本地震から徐々に元の状況を取り戻
しつつあるものの、地縁的選好性の強い地域であり、地価はほぼ横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は益城町を中心に隣接する熊本市東部を含めた住宅地域一円である。需要者の中心は自己の居住用目的で、
町内や熊本市に勤務先を有する勤労者等であると思料する。整備が遅れている旧来からの街路が残る地縁的選好性の強
い地域であり、土地に対する需要層は限定されている。土地は500~1,000万円程度の物件が需要の中心となる
と思料する。新築の戸建物件はあまり見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸物件は相続対策で建築された共同住宅や転勤等により賃貸される戸建住宅が主で、採算性に見合う収益物件は少な
く収益価格は試算できなかった。対象標準地のように自己使用を前提とした買手が典型的な市場参加者である場合は、
一般的に取引事例によって実証的に考察した比準価格の信頼性は高い。以上のことから、代表標準地との検討も踏まえ
たうえで、当該比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 嘉島 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[102.2]
100
100
[101.0]
100
[147.0]
[101.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本地震による被害が大きかった益城町であ
るが、現在は様々な復興事業が進行中であり
、これらの進捗状況に伴って、不動産市場は
活性化している。

農家集落的な雰囲気が残る寺迫地区の住宅地
域。周辺に比べて地価水準が低いため、限定
的ではあるが、住宅地に対する一定の需要が
認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 益城 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211益城
04194
-7
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m未舗装私
道、中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,240)
b 211益城
04194
-10
上益城郡益城町

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m県道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,360)
c 211益城
04194
-4
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.4m町道
、中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,384)
d 211益城
08572
-1
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,783  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,638 
100
[  79.2]

12,169 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

12,300 
b (            
18,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

20,672 
100
[ 145.6]

14,198 

14,300 
c (            
10,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,621 
100
[  88.4]

12,015 

12,100 
d (            
18,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,118 
100
[ 135.2]

13,401 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



益城 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃料収受を目的とする投資用不動産に該当する貸家の供給は
ほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であり、賃貸を想定することが非現実的であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ