別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
菊陽 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -4 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 椎葉 和馬 印  TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 61,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘1丁目3600番266
「武蔵ヶ丘1-12-17」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
中規模一般住宅の区
画整然とした住宅地
東6m町道 水道、ガス、下水 武蔵塚

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
武蔵塚駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は光の森に隣接する区画整備された住宅地域であり、閑静な住環境に加え、学校、商業施設との接近性
等、生活利便性にも優れており、地価は上昇傾向を維持するものとみられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は菊陽町中・西部とこれに隣接する合志市・熊本市の住宅地域と判定した。対象地が存する地域は、閑静な
住環境に加え、学校、商業施設等への接近性も良好な区画整備された住宅地域であり、隣接する光の森の土地需要の影
響下にあって、地価は上昇傾向を維持している。主たる需要者は菊陽町と隣接する市町村に居住する自己利用目的の勤
労者世帯であり。需要の中心となる価格帯は総額で1,000万円~1,500万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺は、自己利用目的の一般住宅が中心で、賃貸市場が成熟しておらず、行政的条件にも制約があること
から、対象地上に賃貸用建物の建築を想定することは経済合理性、実現性の点からみて妥当でないため、賃料収入に基
づく収益価格の試算は断念した。よって、自己利用目的の取引市場における価格水準をより強く反映した実証性の高い
比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[101.0]
100
61,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が各方面に広がる中、菊陽町
の住宅需要は人気の光の森を中心に依然とし
て堅調であり、住宅地価は上昇傾向を維持し
ている。

地域要因に特段の変動はないが、居住環境に
優れる区画整備された住宅地域であり、人気
の光の森地区の影響の下、地価は上昇傾向を
維持している。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211菊陽
09631
-11
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 211熊本
01
-160
熊本市北区

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 211菊陽
07976
-4
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
北西6m、
準角地



「調区」 
地区計画等
(50,80)
d 211菊陽
07976
-1
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
西6m、北6m、
三方路



1中専

(70,150)
e 211熊本
01
-214
熊本市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,654  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

60,059 
100
[ 100.0]

60,059 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

60,700 
b (            
80,183  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,985 
100
[ 131.1]

61,773 

62,400 
c (            
71,454  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,155 
100
[ 117.6]

61,356 

62,000 
d (            
61,470  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

61,592 
100
[ 101.0]

60,982 

61,600 
e (            
41,973  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

51,870 
100
[  84.6]

61,312 

61,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,400 円/㎡]  



菊陽 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件に制約がある上、地域において土地の価格に見合う賃料水準が形成されておらず、対象地上に賃貸用
の建物を建築し、合理的な賃貸経営を想定することは実現性を欠くため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
菊陽 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -4 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博 印  TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 61,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘1丁目3600番266
「武蔵ヶ丘1-12-17」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
中規模一般住宅の区
画整然とした住宅地
東6m町道 水道、ガス、下水 武蔵塚

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6m町
交通

施設
武蔵塚駅 北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とする閑静な住宅地域で、光の森に近接することから人気は根強いが、成熟した住宅地域で取引件数は
少ない。実際に売り物件がでれば高値で成約される可能性が高い等、今後も地価は上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、菊陽町、熊本市北東部、合志市南東部等を中心とした圏域である。主たる需要者は当該圏域を通勤圏と
する一次取得者層の個人等が中心で、中心となる規模・価格は土地のみの場合200㎡前後で、1,200~1,50
0万円前後、土地建物総額で3,500~4,000万円前後である。近隣地域周辺は、近年発展著しい光の森界隈に
近接するほか居住環境も良好である等から、菊陽町の住宅地としての品等は上位に位置し宅地需要は旺盛である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が区画整然と立ち並ぶ住宅地域で、賃貸用不動産はほとんど見られない。また公法上の規制からも、合理的な
賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難と判断されことから、収益価格は試算しなかった。そこで代替競争不動
産の取引事例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力が高いと判断される比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[101.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
菊陽町の住宅地域は新型コロナウイルス感染
症の影響等は殆ど見受けられず、旺盛な宅地
需要に支えられ、人口増加が継続している。


地域要因に特段の変動はないが、近年発展著
しい光の森に近接する閑静な住宅地域で、他
地域との比較における競争力は総じて高く、
地価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211菊陽
09631
-11
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 207菊陽
07795
-900005
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 207菊陽
08724
-900009
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 207菊陽
07795
-900009
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,654  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

60,297 
100
[ 100.0]

60,297 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

60,900 
b (            
61,832  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,316 
100
[ 100.0]

63,316 

63,900 
c (            
51,255  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

53,140 
100
[  86.2]

61,647 

62,300 
d (            
56,240  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,530 
100
[  91.1]

60,955 

61,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -11.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,700 円/㎡]  



菊陽 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が区画整然と立ち並ぶ住宅地域で、賃貸物件は殆ど見受けられない等賃貸需要が希薄であるほか、公法
上の規制も第1種低層住居専用地域かつ容積率80%以下の地域であり、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用
建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ