別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 合志 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   合志 -3 熊本県 熊本第１ 氏名  不動産鑑定士　菊川　耕思 印  TEL.

鑑定評価額 7,720,000 円  １㎡当たりの価格 38,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 合志市須屋字東原２７９３番８ ②地積 　(㎡) 200   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 北東5m市道 水道、下水 黒石 200m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南    20 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５ｍ市 道 交通 施設 黒石駅東方 200m 法令 規制 １低専 (40,80) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、最寄り駅に近接する戸建住宅を中心とする住宅地域である。堅調な住宅需要を背景に既成住宅地域 への土地需要が回復していること等から、土地価格はやや上昇傾向で推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     38,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、合志市の住宅地域を中心に隣接する菊陽町や熊本市北区等の住宅地域に及び、需要者層は、自己の居住 目的での土地取得を望む合志市や菊陽町及び熊本市等に居住する勤労者世帯層等が中心である。最寄り駅への接近性が 良好な住宅地域であり、堅調な住宅需要を背景に既成住宅地域への土地需要が回復傾向にある。なお、取引規模・総額 にややバラツキがあるものの、土地総額で７００万円～９００万円程度の物件が需要の中心と判断される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模や行政的条件の 観点からも賃貸用建物の想定は現実的ではないことから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映する 取引事例を採用して求めた実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、地域的特性の推移動向、不動 産市場の需給動向並びに周辺地域との価格バランス等を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　合志 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     58,400 円／㎡ [101.9] 100 100 [100.0] 100 [154.5] [100.0] 100 38,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     38,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウィルス感染症による地価への影 響の顕在化はあまり見られず、人気の既成住 宅地域の他、新興の開発分譲地への土地需要 も安定している。 最寄り駅への接近性が良好な住宅地域であり 、既成住宅地域への土地需要が回復している こと等から、土地価格はやや上昇傾向で推移 している。 近隣地域における標準的画地であり、代替・ 競争等の関係にある不動産と比較した場合、 特筆すべき優劣はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +53.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.8 ％  ％