別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
水俣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水俣 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 野中 潤一郎 印  TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水俣市陣内2丁目86番1
「陣内2-2-10」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS1
中規模一般住宅が多
い閑静な既成住宅地
南西5m市道 水道、下水 水俣

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
水俣駅北東方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境の概ね良好な地域であり地域周辺では小規模開発も散見されるものの、水俣市全体における経済の衰退傾
向や人口減少も継続しており、これらを反映して住宅地需要の減少も予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水俣市全域の住宅地域に及ぶ。需要の中心は市内全域の居住者であるが、市域周辺居住者も潜在的需要者
と想定される。圏域においては市中心部周辺の平坦地に住宅地需要は集中しており、近隣地域周縁部においても地場ハ
ウスメーカーによる建築条件付き分譲地が開発されるなど、需要の程度は中位である。土地は200㎡程度で、新築の
建売物件は総額2000万円程度が取引の中心である。なお、新型コロナによる影響も一部にみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は中心市街地周縁部に位置する既成住宅地域であり、戸建住宅が中心であるなど共同住宅の想定は困難であるため
収益価格は試算しなかった。当該地域は小規模の低層戸建住宅が多く市場参加者には収益性よりも居住の快適性が重視
される。また、圏域内において自用目的である多数の信頼性のある取引事例を得られた。従って、本件では比準価格を
採用し、前年価格からの検討を行い、代表標準地価格との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水俣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[102.4]
[102.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基幹企業の事業撤退等で人口は漸減傾向にあ
る。一昨年には南九州西回り自動車道が本市
北部域まで延伸された。新型コロナによる停
滞もみられる。

市中心部への接近条件に優れ、旧来より名声
の高い地域であることから市場において一定
の人気がある。地価下落には歯止めがかかっ
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 水俣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211水俣
04194
-1
水俣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1中専

(60,160)
b 211水俣
04194
-5
水俣市

更地


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
南西4m、
二方路



(都) 1中専

(70,200)
c 207水俣
04500
-900019
水俣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 207水俣
04500
-900012
水俣市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東2m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,483  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,670 
100
[ 116.4]

34,940 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

35,600 
b (            
27,208  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,416 
100
[  80.8]

32,693 

33,300 
c (            
39,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,868 
100
[ 120.8]

33,003 

33,700 
d (            
24,195  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

22,912 
100
[  67.5]

33,944 

34,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -26.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



水俣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は本来広く用いるべき手法である。しかしながら、本件は殆どが戸建住宅により構成される住宅地域
であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
水俣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水俣 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 萩野 和伸 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水俣市陣内2丁目86番1
「陣内2-2-10」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS1
中規模一般住宅が多
い閑静な既成住宅地
南西5m市道 水道、下水 水俣

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
水俣駅 北東方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地周縁部に位置する閑静な既成住宅地域である。陣内地区は以前は城下町でブランド力があることから
、底堅い需要が続いていたが、7月豪雨災害等の影響を受けて、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水俣市中心部に比較的近い閑静な一般住宅地域。需要者の中心は、自己の居住目的で土地取得を望む市内
の居住者で、市域周辺居住者も潜在的需要者と想定される。当地域は以前城下町でブランド力があり、住環境や生活利
便性に優れる稀少性の高い平坦地で底堅い需要が続いていたが、7月豪雨災害等の影響もあり地価は弱含みに転じた。
需要の中心となる価格帯は、取引そのものが少なく明確な把握は困難であるが、土地で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅を中心とする、住環境や生活利便性の高い住宅地域である。自用地としての利用及び土地取引がほと
んどで、また社宅のほかは共同住宅が見あたらず賃貸住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。比準
価格は、地域的特性の類似性が高い取引事例を中心に試算しており、現実の市場性を反映した実証的な価格である。よ
って、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水俣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[103.6]
[102.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基幹企業の縮小等を受け、人口は漸減傾向に
あり宅地需要は弱含みである。市中心部の平
坦地域と郊外の丘陵地帯の地価の二極化は顕
著である。

市中心部への接近性に優れ、以前は城下町で
ブランド力があり底堅い需要が続いていたが
、7月豪雨災害等の影響もあり、地価は弱含
みに転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 水俣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211水俣
07832
-3
水俣市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 211水俣
04194
-5
水俣市

更地


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
南西4m、
二方路



(都) 1中専

(70,200)
c 207水俣
04500
-900008
水俣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 207水俣
04500
-900017
水俣市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,579  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

36,606 
100
[ 110.0]

33,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,900 
b (            
27,208  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,363 
100
[  84.0]

31,385 

32,000 
c (            
32,017  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.0]

35,578 
100
[ 108.2]

32,882 

33,500 
d (            
39,489  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

40,385 
100
[ 119.2]

33,880 

34,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -11.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



水俣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い生活利便性が高い住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しい
。また、社宅以外は共同住宅は見あたらず賃貸市場が成立していないため、事業収支の観点からも共同住宅を想
定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ