別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
八代 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -6 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 阿部 忠勝 印  TEL.
鑑定評価額 5,940,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市古閑中町字六反田1373番8
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m私道 ガス、下水 八代

4.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m私
交通

施設
八代駅北西方

4.0km
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
八代市北部に位置する既成の住宅地域であり、周辺の新興住宅地等との比較から割安感が認められるため、今後
も地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、古閑中町等の八代市北部の住宅地域が中心となる。主たる需要者は、自ら居住することを目的とする八
代市在住の勤労者世帯である。土地区画整理事業地やJR新八代駅周辺の新興住宅地等に需要が集中しているが、北部
の既成住宅地においても割安感等から一定の需要が認められる。市場における中心的な価格帯は、更地で500万円か
ら600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域であり、主な需要者は自ら居住することを目的とするため、収益還元法を非適用とした。比準
価格は、現実の不動産市場における取引価格を価格判定の基礎としているという点で、実証的な試算価格として位置付
けられ、地域要因の比較や個別的要因の比較など、試算過程での各種補修正も適確に行っていることから、その規範性
は高いと評価できる。したがって、市場性を反映した比準価格を標準に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八代 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[103.0]
100
[124.4]
[100.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内における人口減少や少子高齢化等に加え
、新型コロナの影響により不動産取引は全般
的に低調である。


需要の高まりが見られる北部に位置する住宅
地域であり、土地区画整理事業地と比較する
と需要は劣るが、安定した需要が認められる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211八代
06905
-25
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 211八代
08138
-8
八代市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南4m、二方路




(都) 2中専

(70,200)
c 211八代
08138
-9
八代市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 211八代
09191
-2
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
北東4m、
二方路



(都) 1中専

(60,150)
e 207八代
06905
-900028
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,250 
100
[  96.0]

24,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,200 
b (            
33,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

32,279 
100
[ 115.0]

28,069 

28,100 
c (            
26,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,473 
100
[ 100.0]

26,473 

26,500 
d (            
25,594  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,610 
100
[ 100.0]

24,610 

24,600 
e (            
24,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,798 
100
[  93.1]

25,562 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



八代 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い既成の住宅地域であり、主たる需要者は自ら居住することを目的とするため、賃貸用建物等の想
定は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
八代 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -6 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 野中 潤一郎 印  TEL.
鑑定評価額 5,940,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市古閑中町字六反田1373番8
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m私道 ガス、下水 八代

4.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.0
m私道
交通

施設
八代駅北西方

4.0km
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
市中央部における区画整然とした住宅地域であり、居住環境は概ね通常である。周縁部における土地区画整理事
業進捗の好影響を受け、市場における地位の向上もみられる。暫時現状を維持して推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市中央部を中心とする既成住宅地域。特に価格牽連性が高いのは古閑地区及び田中町周辺である。中心
的な需要者は市域内外に通勤する標準的な給与所得者層であり、当地域は土地区画整理事業の進捗による利便施設の進
出等の影響により需要が比較的堅調に推移している。取引の価格帯は、更地で500~700万円程度、新築建売で1
800万円程度が中心となっている。なお、新型コロナによる影響も一部にみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は既成住宅地域であり、小規模画地が多く共同住宅地としての有効利用が困難であるため収益価格は試算しなかっ
た。当該地域は小規模の低層戸建住宅により構成されるため市場参加者には収益性よりも居住の快適性が重視される。
また、圏域内において自用目的である多数の信頼性のある取引事例を得られた。従って、本件では比準価格を採用し、
前年価格からの検討を行い、代表標準地価格との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八代 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[123.0]
[100.0]
100
25,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地需要は一部に集中する傾向がある。八代
港の官民大型投資等インバウンド関連需要が
期待されたものの、新型コロナにより停滞し
ている。

地域東側周縁部で進行中の土地区画整理事業
の好影響を取り込み、宅地需要の程度は上昇
していたものの本年は停滞している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211八代
06905
-11
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m道路
、中間画地




(都) 近商

(90,240)
b 211八代
06905
-22
八代市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
c 211八代
09191
-2
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
北東4m、
二方路



(都) 1中専

(60,150)
d 211八代
08138
-9
八代市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

24,344 
100
[  97.0]

25,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,100 
b (            
25,033  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,070 
100
[  94.0]

25,606 

25,600 
c (            
25,594  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,610 
100
[  97.0]

25,371 

25,400 
d (            
26,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,473 
100
[  99.9]

26,499 

26,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



八代 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は本来広く用いるべき手法である。しかしながら、本件は全域が一般住宅により構成される住宅地域
であり、また、規模その他を勘案しても事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ