別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 熊本北 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   熊本北 -17 熊本県 熊本第１ 氏名  不動産鑑定士　西川　毅彦 印  TEL.

鑑定評価額 8,860,000 円  １㎡当たりの価格 32,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 25,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月19日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 熊本市北区植木町広住字大道３８７番８ ②地積 　(㎡) 277   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,150) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかに農 家住宅も見られる住 宅地域 南4m市道 水道、下水 植木 2.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    40 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       270 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位北、　　４ ｍ市道 交通 施設 植木駅北東方 2.8km 法令 規制 １中専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 国道３号線背後の生活利便性に優れた住宅地で、周辺では高値の分譲地もみられる。地域の街路条件が劣ってい るものの、近年の植木地区の住宅地に対する需要増を反映して地価は上昇傾向を維持している。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は熊本市北部、旧植木町及びその周辺の住宅地域と把握される。需要者層は自用を目的とした一次取得者で 、植木町以外からの取得者もみられる。中心となる取引価格帯は更地で総額５００万円～９００万円程、戸建住宅で２ ，０００万円～２，５００万円程である。区画整理事業の進捗に伴い植木地区の人気も高まり、地価は上昇傾向を維持 している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 生活環境の共通する取引事例から試算した比準価格は、近隣地域の戸建住宅としての標準的な住宅地価格の性格を有す ると考える。近隣地域には収益用不動産は少なく、賃貸市場は未成熟であることから共同住宅の経営は合理的ではない と認められるので収益価格は試算しなかった。戸建住宅地は自用目的の取引が一般的であるので、比準価格をもって鑑 定評価額と決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     31,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 熊本地震の復興需要に一服感がみられ、新型 コロナウイルスの影響により有効求人倍率は 低下している、景気動向は不透明感が増して いる。 区画整理事業の進捗により中心部に近い住宅 地の人気が高まっており、地価は引き続き上 昇傾向にある。 個別的要因に変動要因はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.2 ％  ％