別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本北 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -16 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博 印  TEL.
鑑定評価額 9,790,000 円  1㎡当たりの価格 51,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区八景水谷2丁目296番7
「八景水谷2-1-23」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 八景水谷

290m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北4m市道 交通

施設
八景水谷駅 北東方

290m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
やや起伏のある地勢で、幅員が狭く配置も雑然としているものの、鉄道駅や商業施設等への接近性は概ね良好で
ある。値頃感等から需要は概ね安定しており、周辺地域の取引価格の動向等から地価はやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市北部の住宅地域を中心とする圏域で、特に清水各地区、八景水谷地区等との代替競争関係が強い
。主たる需要者は熊本市都市部を通勤圏とする一次取得者層の個人等が中心で、需要の中心となる規模・価格は土地の
みの場合200㎡前後で、1,000~1,200万円前後、土地建物総額で2,500~3,000万円前後である
。近隣地域を含む熊本電鉄沿線地域は、都心へのアクセスが良好で地価の値頃感も相まって、需要は安定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心にアパート等も散見される高台の住宅地域であるが、対象標準地の規模、間口、奥行等を勘案すれば、
合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、収益価格は試算しなかった。そこで代替競争
不動産の取引事例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力が高いと判断される比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
51,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響等により、
北区の住宅地域の不動産市場は一時停滞した
ものの、値頃感等から不動産需要は安定的。


起伏のある地勢であるが、鉄道駅や利便施設
等への接近性は比較的良好である。地価の値
頃感等も指摘され、需要は安定。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
01
-69
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 211熊本
01
-246
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
東4m、角地




1中専

(70,150)
c 207熊本
01
-900049
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 207熊本
01
-900051
熊本市北区

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 207熊本
01
-900194
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,686  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

59,889 
100
[ 117.3]

51,056 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,600 
b (            
47,682  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,293 
100
[  92.2]

50,209 

50,700 
c (            
58,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

58,000 
100
[ 113.8]

50,967 

51,500 
d (            
53,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

56,218 
100
[ 101.9]

55,170 

55,700 
e (            
30,251  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

50,842 
100
[  97.0]

52,414 

52,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,500 円/㎡]  



熊本北 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心にアパート等も見られる等賃貸需要が認められる地域であるが、対象標準地の規模、間口、奥行
等を勘案すれば、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、賃貸想定自体非現実
的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本北 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -16 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 藤井 貞人 印  TEL.
鑑定評価額 9,690,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区八景水谷2丁目296番7
「八景水谷2-1-23」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 八景水谷

290m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
八景水谷駅 北東方

290m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域及び周辺は鉄道駅や利便施設等への接近性も概ね良好な戸建住宅地域である。コロナ禍の影響は比較的
軽微で、地価は今後も堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に熊本市北部に位置する住宅地域一円である。典型的需要者は自己の居住利用を目的とした一次取得者
層が中心と判断した。近隣地域は丘陵地に開発された既存住宅地域で、主に戸建住宅が建ち並ぶ利便性の高い住宅地域
を形成している。売買市場におけるコロナ禍の影響は比較的軽微で、低金利や各種政策、都心部接近性に比較した割安
感もあり、地価はやや上昇傾向で堅調に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も散見されるが、対象地は面積が小さく、事業収支の観点から共同住宅の想定は困難である。よっ
て収益価格の試算を断念し、比準価格のみの試算となった。得られた比準価格は類似性の高い取引事例に適切な補修正
を行って求めており、高い規範性が認められる。鑑定評価額の決定にあたっては市場性を反映した比準価格の採用を妥
当と判断し、代表標準地との価格均衡を踏まえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
50,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による将来的な不透明感が指摘され
る一方、所得環境に殆ど影響を受けない需要
層を中心に購買意欲は底堅く、需要は堅調に
推移している。

地域要因に特段の変化はないが、低金利や利
便性の向上等を背景に、このところ地価はや
や上昇傾向で推移している。


特段の変動はない。周辺の土地とほぼ同程度
の市場競争力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 207熊本
01
-900324
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
南東3m、角地




1中専

(70,150)
b 207熊本
01
-900140
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 207熊本
01
-900139
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 211熊本
01
-188
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
北西8m、角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.7]

55,602 
100
[ 106.5]

52,208 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

52,700 
b (            
45,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,526 
100
[  95.0]

47,922 

48,400 
c (            
47,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,480 
100
[  93.0]

51,054 

51,600 
d (            
55,766  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,142 
100
[ 106.8]

50,695 

51,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地     -10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



熊本北 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地は賃貸市場が未成熟な戸建住宅が多い宅地地域内にあって、小規模なため投資採算性の観点から共同住宅
を想定することは非現実的と判断される。よって、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ