別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本北 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 西浦 良一 印  TEL.
鑑定評価額 8,830,000 円  1㎡当たりの価格 49,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区八景水谷1丁目1107番3
「八景水谷1-16-13」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等の混在する既成住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 堀川

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
堀川駅 西方

200m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
 私鉄駅に近接した一般住宅、アパート等が混在する住宅地域。コロナ禍による影響は比較的少なく区内人口は
減少傾向。周辺において取引等も見受けられる。地価は今後やや弱含みの横這い傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は八景水谷、清水亀井、清水東地区等、熊本電鉄本線の沿線を中心に形成された混在住宅地域の圏域。需
要者層は同市内外に居住するサラリーマン世帯等の二次取得者層が中心。コロナ禍による影響は比較的少なく区内人口
は減少傾向。周辺において取引等も見受けられるが、地価はやや弱含みの横這い傾向で推移している。土地は概ね20
0㎡で1,000万円程度、新築戸建物件は2,500万円~3,000万円程度が市場における中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、市北東部の主要県道及び私鉄駅の背後に形成された混在住宅地域である。地域内は戸建住宅が多く賃貸
市場が成立しておらず、事業収支の観点から共同住宅の想定は非現実的である。周辺における取引市場は、自己使用目
的の取引が大部分を占める。以上の状況から、代表標準地との均衡に留意し、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
49,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口はやや減少傾向で推移。地価への
コロナ禍の影響は、住宅地は殆ど見られず概
ね横這いで推移、商業地は小さいものの、や
や弱含んでいる。

近隣地域は、電鉄「堀川」駅に近接した混在
住宅地域。周辺人口は減少傾向で推移。地価
はやや弱含みの横這い傾向で推移している。


個別的な変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
01
-36
熊本市北区

建付


  
(           ) 
正方形 北東12m市道、
北西6m、角地




1中専

(50,100)
b 211熊本
01
-63
熊本市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 211熊本
01
-185
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(30,60)
d 211熊本
01
-188
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
北西8m、角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,274  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

43,376 
100
[  87.3]

49,686 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,700 
b (            
60,068  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

60,128 
100
[ 120.5]

49,899 

49,900 
c (            
32,743  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

40,929 
100
[  81.9]

49,974 

50,000 
d (            
55,766  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,142 
100
[ 109.7]

49,355 

49,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,600 円/㎡]  



熊本北 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸物件は殆ど見受けられない等賃貸需要が希薄で、敷地の規
模、間口、奥行等を勘案すれば、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難である。したがって、
当該手法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本北 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 村坂 亮 印  TEL.
鑑定評価額 8,830,000 円  1㎡当たりの価格 49,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区八景水谷1丁目1107番3
「八景水谷1-16-13」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等の混在する既成住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 堀川

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
堀川駅西方

200m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
熊本市郊外部に位置する一般住宅、アパート等が混在する住宅地域である。特段の変動要因はないものの、近年
において需給は安定しており、今後も同様の傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として熊本市北部に位置する住宅地域である。主な需要者は熊本市内及びその周辺に居住する30代
~40代の一次取得者層と判断される。近年は隣接町等における大規模分譲開発の影響等を受けていたものの、当該影
響も相対的に低下しており、また、低金利政策及び土地の値頃感も相俟って、地価は横這い傾向で推移しているものと
判断される。需要の中心となる価格帯は土地総額で900万円前後が多いものと判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、主として一般住宅を中心に構成されており、また、対象地は規模が小さく、賃貸住宅の想定が困難である
ため、収益還元法の適用を断念した。なお、典型的な市場参加者である個人等は市場で成立した取引価格を購入意思決
定の指標にするものと判断され、比準価格の説得力は高いものと判断される。従って、市場性を反映した比準価格を妥
当と判断し、さらに代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[100.0]
100
49,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の基調としては厳しいなか持ち直しつつ
あるが、先行きについて新型コロナウイルス
感染症の趨勢が不動産市場に与える影響に注
視すべきである。

熊本市北東部に位置する生活利便性が比較的
高い住宅地域であり、需給は安定的に推移し
ており、地価は概ね横這い傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
01
-66
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
南西4m、
二方路



1中専

(60,150)
b 211熊本
01
-37
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m私道、
西4.5m、角地




2中専

(70,150)
c 211熊本
01
-15
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
南東4m、
二方路



1中専

(60,150)
d 211熊本
01
-9
熊本市北区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西4m私道、
南東1m、
二方路



1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  92.7]

49,636 
100
[  99.9]

49,686 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,700 
b (            
42,284  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,658 
100
[  81.5]

49,887 

49,900 
c (            
54,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

52,310 
100
[ 106.0]

49,349 

49,300 
d (            
53,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

59,022 
100
[ 118.3]

49,892 

49,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,600 円/㎡]  



熊本北 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸市場のニーズを充足した建物建築が困難であり、事業収支の観点から共同住宅等の賃貸
用建物の想定は現実的ではなく、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ