別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -16 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 塩本 一丸 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 70,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区田井島3丁目277番4
「田井島3-9-70」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした新興
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 南熊本

3.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業地内の新興
住宅地域


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
南熊本駅南東方

3.6km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により開発された住宅団地で良好な居住環境を創出し、熟成化の進展とともに需要者の人気も
高い。住宅需要は一段落したものの、地価は緩やかに上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市南区のうち田迎小、田迎南小校区及び東区の江津地区等がその範囲である。需要者は30歳代~
40歳代の一次取得者が中心でアパート等賃貸からの住み替えが多い。また、需要者は既成住宅地よりも新興分譲住宅
を選好する傾向が強いため需要は旺盛である。中心となる価格は土地は1100万円~1500万円程度、新築建物付
きで3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅も見られるが、土地区画整理事業地であるため、元々の地主が節税目的等で建築する場合が多く、公法
上の規制が厳しく採算に見合わないことや戸建て志向が強く快適性を重視した住宅地域であるため収益価格は採用しな
かった。本件では実証性の高い取引事例から求めた比準価格を重視し、前年価格からの検討及び代表標準地からの検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,200 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[114.4]
[100.0]
100
70,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本地震からの復興需要が一巡したことに加
えて、コロナ禍の影響により、住宅需要は全
般的に低迷した状況となっている。


住宅地域としての熟成が進み、良好な住環境
の住宅地域として、依然需要は比較的旺盛で
、地価は上昇幅を縮小しつつも上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
02
-203
熊本市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
b 207熊本
02
-900082
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 207熊本
02
-900027
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
d 207熊本
02
-900233
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 211熊本
02
-182
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南5m、角地




1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,545  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

79,657 
100
[ 111.0]

71,763 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,800 
b (            
69,559  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,491 
100
[ 100.0]

69,491 

69,500 
c (            
66,547  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,997 
100
[  96.0]

70,830 

70,800 
d (            
77,523  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,151 
100
[ 112.0]

70,671 

70,700 
e (            
61,777  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,765 
100
[  90.3]

69,507 

69,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,300 円/㎡]  



熊本南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
快適性を求める戸建住宅を中心とする住宅地域であり、また、厳しい公法上の規制下にあるため、採算に見合う
建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -16 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 馬渕 信一郎 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区田井島3丁目277番4
「田井島3-9-70」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした新興
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 南熊本

3.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
南熊本駅 南東方

3.6km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により開発された新興の住宅団地で利便性が高く、居住環境の優れた住宅地域として成熟して
いくと見込まれる。若年層世帯の住宅需要は底堅く、地価は上昇基調を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、田井島、良町などの熊本市南部に位置する住宅地域で、需要者は、熊本市内及び周辺部の給与所得者層
が中心となる。当該地域は、土地区画整理事業により開発された大規模住宅団地で、住宅着工が進み住宅地域としての
熟成度は増しており、新型コロナウイルス感染症の影響も小さく、土地価格は上昇傾向にある。市場において中心とな
る価格帯は、土地は1500万円前後で、新築の戸建物件は3500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、新興の戸建住宅地域であり、画地条件及び市場参加者の観点から収益還元法は適用しない。市場参加者は
地域の特性、画地条件、取引価格水準などを重視して購入の意思決定を行うことから、当該要因を十分に反映・検討し
た比準価格は、実証的であり説得力が高い価格である。本件においては、周辺類似地域の事例も収集できたことから、
比準価格を採用し、前年価格及び代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,200 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[114.2]
[100.0]
100
70,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により取引
市場は一時的に停滞したが、戸建て住宅志向
の高まりもあり、需要は底堅い。


地域内の住宅着工が進み、住宅地域としての
熟成度の高まりが認められる。良好な住環境
を反映し、住宅需要は底堅く、市場性は増し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
02
-257
熊本市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 207熊本
02
-900148
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 211熊本
02
-91
熊本市南区

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
d 211熊本
02
-203
熊本市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,524  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

74,518 
100
[ 100.0]

74,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,500 
b (            
61,195  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,685 
100
[  88.9]

69,387 

69,400 
c (            
69,926  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,580 
100
[  96.0]

72,479 

72,500 
d (            
72,545  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

79,262 
100
[ 107.7]

73,595 

73,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



熊本南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅向けに区画整理された分譲住宅地域で、市場参加者は自己居住用建物の取得を目的とした
エンドユーザーとなり、また、公法上の規制及び標準的な画地規模等からみて収益性の高い共同住宅の想定は困
難なことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ