別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -7 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 堀 裕之 印  TEL.
鑑定評価額 9,220,000 円  1㎡当たりの価格 42,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区富合町清藤字牛間488番9
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ区役所に近い新興
住宅地域
西5m市道 水道、下水 富合

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北   5
m市道
交通

施設
富合駅東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
開発許可(条例)

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は南区郊外の調整区域内に位置する既成住宅地域である。住環境及び生活利便性は共に高く、周辺地域
で高位に推移する土地取引や小規模分譲等の影響もあり、コロナ禍にあるも、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富合地区を中心とし、周辺の城南、川尻、野田地区等も含む熊本市南区の一般住宅地域である。需要者
の中心は、主として自用での居住利用を目的とした個人である。旧富合町においては、集落内開発制度指定区域の影響
もあり、小規模宅地分譲が多く見られ、熊本都心部への通勤者等への需要も高い。中心となる価格帯は規模によりやや
ばらつきがあるものの、土地は総額で概ね800万~1,000万前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は南区郊外の調整区域内に位置する区画整然とした既成住宅地域である。近隣地域内及びその周辺地域におい
ては自用地としての利用及び土地取引となっており、また規模が小さいことから共同住宅の想定は困難であるため、収
益価格の算定は断念した。従って鑑定評価額の決定に当たっては、同一需給圏内の規範性の高い事例から求められた比
準価格を採用し、代表標準地との均衡にも十分に留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,900 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 90.3]
[101.0]
100
42,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心部に近い既成住宅地域や、JR西熊本駅
に近接する郊外地域を中心に地価上昇は継続
するが、新型コロナに係る今後の影響も懸念
される。

旧富合町中心部の閑静な既成住宅地域である
。周辺で活発な戸建分譲開発のほか、土地区
画整理事業も進捗中であり、その熟成度は年
々高まっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
02
-82
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
南5m、角地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
b 211熊本
02
-81
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
c 207熊本
02
-900114
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
開発許可(条例)
(40,80)
d 207熊本
02
-900123
熊本市南区

建付


  
(           ) 
正方形 東4m私道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
e 207熊本
02
-900131
熊本市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,225  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,178 
100
[  63.7]

41,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,500 
b (            
41,686  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,273 
100
[  98.6]

41,859 

42,300 
c (            
45,670  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,760 
100
[ 104.9]

43,622 

44,100 
d (            
43,818  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,208 
100
[ 104.5]

42,304 

42,700 
e (            
43,812  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,899 
100
[ 108.9]

40,311 

40,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,300 円/㎡]  



熊本南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり、賃料水準の把握が困難である。また、規模が小さく共同住宅
の想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -7 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 桐山 馨 印  TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 43,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区富合町清藤字牛間488番9
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ区役所に近い新興
住宅地域
西5m市道 水道、下水 富合

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
富合駅東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
開発許可(条例)

⑤地域要因の将
 来予測
旧富合町に位置する戸建住宅を中心とした住宅地域で、今後とも現状を維持すると予測する。周辺地域で活発な
住宅開発が続いており、人口増加が認められる。地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧富合町を中心とした熊本市南部郊外部及び隣接する宇土市の住宅地域一円である。需要者の中心は自己
の居住用目的で、市中心部に勤務先を有する勤労者等であると思料する。周辺地域と比較して割安感があること、宅地
開発が活発で新しい住民が流入していることから、土地に対する需要は堅調である。土地は800~1,100万円程
度、新築の戸建物件は2,000万円台の物件が需要の中心になると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸物件は相続対策で建築された共同住宅や転勤等により賃貸される戸建住宅が主で、採算性に見合う収益物件は少な
く収益価格は試算できなかった。対象標準地のように自己使用を前提とした買手が典型的な市場参加者である場合は、
一般的に取引事例によって実証的に考察した比準価格の信頼性は高い。以上のことから、代表標準地との検討も踏まえ
たうえで、当該比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,900 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 89.9]
[101.0]
100
42,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本市南区では比較的熊本地震の影響は小さ
かったが、市内全体で復興需要を核とする景
気回復傾向が継続しており、不動産市場は堅
調である。

旧富合町中心部の新興住宅地域。旧熊本市内
と比較して割安感があるため、ミニ開発が活
発であり、住宅地に対する需要は堅調に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
02
-232
熊本市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専
富合町中心市街地
(60,100)
b 211熊本
02
-236
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
中間画地




「調区」 
開発許可(条例)
(40,80)
c 211熊本
02
-81
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




「調区」 
開発許可(条例)
(40,80)
d 211熊本
02
-31
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




「調区」 
開発許可(条例)
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,443  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,650 
100
[ 128.5]

41,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,200 
b (            
38,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,343 
100
[  90.9]

41,081 

41,500 
c (            
41,686  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,273 
100
[  94.1]

43,861 

44,300 
d (            
52,026  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,910 
100
[ 123.8]

42,738 

43,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,000 円/㎡]  



熊本南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃料収受を目的とする投資用不動産に該当する貸家の供給は
ほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であり、賃貸を想定することが非現実的であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ