別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 熊本西 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   熊本西 -12 熊本県 熊本第１ 氏名  不動産鑑定士　菊川　耕思 印  TEL.

鑑定評価額 13,400,000 円  １㎡当たりの価格 104,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 82,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 熊本市西区春日４丁目１４１番・１４２番 ｢春日４－９－１２｣ ②地積 　(㎡) 129   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅のほか共同 住宅等が混在する住 宅地域 南4m市道 水道、ガス、下水 熊本 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 熊本駅北西方 600m 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、戸建住宅や共同住宅等が見られる熊本駅に徒歩圏内の住宅地域である。交通接近条件が良好な住宅 地域で土地需要が安定していること等から、土地価格はやや上昇傾向で推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 規模　　　　　　　　　　　　　　  -3.0 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    104,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、春日４丁目を中心にその周辺部に広がる住宅地域に及び、需要者層は、自己の居住目的での土地取得を 望む熊本市の勤労者世帯層等が中心である。熊本駅に徒歩圏内に位置し、交通接近条件が良好な地域であることや将来 的な発展期待感等から近隣地域等への土地需要は安定している。なお、取引規模・総額にバラツキがあるため需要の中 心となる明確な価格帯は見いだせないが、１３０㎡程度の土地総額は１３００万円～１５００万円程度と判断される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域内には共同住宅も見られるものの、対象標準地は画地規模が小さいことから市場ニーズや投資採算性に見合う 賃貸用建物の想定が困難であることから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映する取引事例を採用 して求めた実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、地域的特性の推移動向、不動産市 場の需給動向、周辺地域との価格バランス等を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　熊本西 -7                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     80,300 円／㎡ [100.0] 100 100 [102.0] 100 [ 76.9] [ 99.9] 100 102,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    103,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウィルス感染症による地価への影 響の顕在化はあまり見られず、地勢や街路条 件の劣る地域等を除き、相応な土地需要が存 する。 交通接近条件が良好な住宅地域であること等 から安定的な土地需要が存しており、土地価 格はやや上昇傾向で推移している。 代替・競争等の関係にある不動産と比較した 場合、規模が小さく市場性がやや劣るが、接 面道路方位が南であるため、日照・通風等の 面でやや優る。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -8.0 環境　　　　　　 -18.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％