別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本西 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 椎葉 和馬 印  TEL.
鑑定評価額 8,020,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区花園7丁目1951番10
「花園7-62-25」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
く見られる閑静な住
宅地域
東4m市道 水道、下水 上熊本

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
上熊本駅北西方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は住環境としては閑静であるものの、道路幅員が狭いなど街路条件に劣り、公共施設、商業施設等との
接近性を欠く地域であり、生活利便性に劣るため土地需要は低調で、地価は弱含みで推移するとみられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熊本市西区を中心とする住宅地域と判定した。対象地が存する地域は、傾斜のある地勢で街路条件にも難
があり、学校等の公共施設、商業施設等の生活利便施設との接近性を欠く地域であり、生活利便性に劣ることから、土
地需要は依然として低調に推移している。主たる需要者は熊本都市圏に居住する自己利用目的の勤労者世帯であり、需
要の中心となる価格帯は200㎡程度で総額600万円~900万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己利用目的の一般住宅が中心であり、賃貸市場は未成熟である。したがって、対象地上に賃貸用建物の
建築を想定することは経済合理性、実現性の点、さらには行政的条件の点からみても妥当でないため、賃料収入に基づ
く収益価格の試算は断念した。よって、自己利用目的の取引市場における価格水準をより強く反映した実証性の高い比
準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[167.6]
[101.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による雇用・所得環境への長期的な
影響が懸念される中、住宅投資もやや弱い動
きとなっている。


地勢、街路条件に難がある既成住宅地域であ
るが、生活利便施設との接近性にも劣るため
、土地需要は依然として低調に推移している


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +10.0
環境       +45.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
01
-182
熊本市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 211熊本
01
-81
熊本市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




2低専

(40,80)
c 211熊本
01
-266
熊本市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 211熊本
01
-100
熊本市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m市道、
南東3m、角地




1低専

(50,80)
e 211熊本
01
-83
熊本市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,183  
100
[  60.0]
[  99.9]
100
100
[  65.0]
100
[  99.9]

38,931 
100
[ 109.2]

35,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,000 
b (            
32,558  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

34,237 
100
[  96.6]

35,442 

35,800 
c (            
21,955  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

26,618 
100
[  78.7]

33,822 

34,200 
d (            
37,871  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,768 
100
[ 103.8]

35,422 

35,800 
e (            
12,815  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  81.0]

26,368 
100
[  75.0]

35,157 

35,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -22.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



熊本西 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件に制約がある上、地域において土地の価格に見合う賃料水準が形成されておらず、対象地上に賃貸用
の建物を建築し、合理的な賃貸経営を想定することは実現性を欠くため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本西 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 江口 泰史 印  TEL.
鑑定評価額 8,000,000 円  1㎡当たりの価格 35,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区花園7丁目1951番10
「花園7-62-25」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
く見られる閑静な住
宅地域
東4m市道 水道、下水 上熊本

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北、4m市
交通

施設
上熊本駅 北西方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
起伏をのある地勢で、街路も幅員が狭く配置が雑然とし、学校や商業施設等への接近性も劣る等、住宅地として
の品等及び生活利便性は低い。需要は総じて低調で取引件数も少ない等、地価は弱含み傾向である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、西区北東部の住宅地域を中心とする圏域で、特に花園、島崎地区等との代替競争関係が強い。主たる
需要者は熊本市都市部を通勤圏とする一次取得者等で、中心となる規模・価格は土地のみの場合200㎡前後で600
~900万円程度、土地建物総額で2,500万円程度である。西区における需要の中心は街区の整った平坦地で、街
路条件や傾斜地等の地勢が劣る地域等についての人気は低く、需要は低調で取引価格の低下傾向が継続している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心とした街路条件・地勢等が劣る住宅地域であり、賃貸用不動産はほとんど見られない。また公法上の
規制からも、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難と判断されることから、収益価格は試算を断念し
た。そこで代替競争不動産の取引事例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力が高いと判断
される比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[169.4]
[101.0]
100
35,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による取引活動の停滞が一部にみら
れるものの、金融緩和の拡大等により、不動
産市況は底堅い推移が続いている。


傾斜を有する地勢、狭小で雑然とした街路や
低い生活利便性等の要因が、他地域との比較
における市場競争力の低下を助長しており需
要は低調。

居住の快適性,利便性等に影響を与える特段
の要因変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境       +48.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 207熊本
01
-136
熊本市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 207熊本
01
-343
熊本市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北東3.5m市道
、中間画地




2中専

(60,160)
c 211熊本
01
-81
熊本市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




2低専

(40,80)
d 211熊本
01
-182
熊本市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,969  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,956 
100
[ 111.1]

35,964 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,300 
b (            
24,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

32,616 
100
[  92.0]

35,452 

35,800 
c (            
32,558  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

34,272 
100
[  97.0]

35,332 

35,700 
d (            
15,183  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[  99.9]

38,970 
100
[ 108.0]

36,083 

36,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,700 円/㎡]  



熊本西 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己利用の戸建住宅が多い地域で、賃貸建物は殆ど見受けられないなど賃貸需要が希薄で公法上の規
制も第一種低層住宅専用地域かつ容積率80%以下の地域であり、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の
想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ