別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本中央 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -16 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 戸取 憲正 印  TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区水前寺4丁目639番
「水前寺4-29-3」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

RC3
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 水前寺

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
水前寺駅北東方

950m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
街路整然とした住環境良好な地域で、人気のエリアである。既成市街地での開発余地は少なく希少性もあって、
地価は安定的に推移している。低金利政策等を背景に、暫くは安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、水前寺地区、新大江地区等を中心に熊本市中心部から中央区東部までの住宅地域と判定した。需要者は
画地規模等により賃貸経営目的の事業者等も見られるが、自用での居住を目的とする高額所得者が中心である。市場の
中心となる価格帯は、画地規模によりばらつきがあるが、土地は60坪前後で2,600万円程度である。近年は総額
を抑えるため小規模画地の分譲開発も見られる。比較的高位な住宅地域で、土地需要は概ね堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も散見されるが、対象標準地は面積が小さく、事業収支の観点から共同住宅の想定は困難であるた
め、収益価格の試算を断念した。比準価格は水前寺地区等の対象標準地に比較的近接する住宅地の取引事例を中心に求
めており、近時の取引市場を反映した実証的な価格である。鑑定評価額の決定にあたっては、説得力を有する比準価格
を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        196,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[103.0]
100
[147.4]
[100.0]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の人口は微減に転じ、世帯数は微増傾
向。新設住宅着工戸数は減少傾向にあるが、
中心部近郊の人気エリアでは需要は強い。


地域要因に格別の変化はない。整然とした街
路で、住環境の良好な地域である。概ね堅調
な土地需要を背景に、地価は安定的に推移し
ている。

格別の要因変動はなく、代替競争不動産との
比較における優劣及び競争力の程度が需給に
与える影響は特にない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +17.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
01
-1
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
北東6m、
南東2m、
三方路


2中専

(80,200)
b 211熊本
01
-218
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
北東6m、角地




近商

(90,300)
c 211熊本
01
-75
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 211熊本
01
-221
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 211熊本
01
-2
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北4m市道、
南4m、二方路




2中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,981  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

129,880 
100
[ 100.0]

129,880 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

130,000 
b (            
178,230  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

168,487 
100
[ 126.5]

133,191 

133,000 
c (            
93,903  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

94,373 
100
[  70.9]

133,107 

133,000 
d (            
123,989  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

123,007 
100
[  90.3]

136,220 

136,000 
e (            
72,159  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.1]

96,756 
100
[  73.9]

130,928 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地     -24.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



熊本中央 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は規模が小さく、賃貸市場のニーズに合致した建物の建築が困難であり、投資採算性の観点から共同
住宅を想定することが非合理的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本中央 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -16 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 津留 伴一 印  TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区水前寺4丁目639番
「水前寺4-29-3」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

RC3
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 水前寺

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
水前寺駅北東方

950m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅に共同住宅等もみられる住宅地域で、今後とも住環境には変化がないものと予測される。中心地との接
近性に優れ、安定的な土地需要を有するものの、地価は今後上昇率が鈍化傾向に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市の中心地に近い住宅地域であり、主として熊本市の水前寺及びその周辺地区である。需要者の中
心は、熊本市及び周辺市町村に居住する40代前後の第1次取得者が多い。熊本市の中心地に近い利便性の良い住宅地
域では土地取引等も回復しつつあり、底堅い需要を有している。土地は200㎡程度で、2,000万前後が大半であ
る。新築戸建で3,500万円程度の物件が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
閑静な住宅地域で一般住宅等が多く、周辺にはアパート、マンションも立地するが、標準地は画地規模が小さく、共同
住宅の想定は困難で、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引
価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的であることから、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定
した。なお、代表標準地とは概ね均衡していると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        196,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[103.0]
100
[147.0]
[100.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により一時期落ち込んだ土
地取引等は回復傾向にあるものの、経済の動
向等により今後の先行きは不透明である。


水前寺地区として高いブランドを有し、富裕
層の購入意識は底堅いが、地価の上昇は鈍化
傾向に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
01
-1
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
北東6m、
南東2m、
三方路


2中専

(80,200)
b 211熊本
01
-221
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 207熊本
01
-900022
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
d 207熊本
01
-900302
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、
北東2m、
三方路


2中専

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

129,106 
100
[ 100.0]

129,106 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

129,000 
b (            
123,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

122,761 
100
[  91.3]

134,459 

134,000 
c (            
116,203  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

116,203 
100
[  88.0]

132,049 

132,000 
d (            
146,811  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

141,164 
100
[ 100.0]

141,164 

141,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



熊本中央 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ