別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本中央 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 村坂 亮 印  TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区本山4丁目214番
「本山4-11-18」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
住宅

W2
住宅、アパート、寮
等が混在する既成住
宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 熊本

1.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
市道
交通

施設
熊本駅 東方

1.1km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主として、一部アパート等も混在する既成住宅地域である。市中心部への接近条件にも優れること等
から土地取引件数は比較的多く、需要は堅調であり、今後も地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市中央区本山、琴平本町、八王子、迎町等の市中心部までの交通接近条件に優れる既成住宅地域で
ある。熊本市内の居住者が需要の中心である。生活利便性等に優れることから、取引件数は比較的多く、需要は堅調で
あり、今後も地価は若干の上昇傾向で推移するものと判断される。需要の中心となる価格帯は土地総額で1,500万
円~2,000万円前後が多いものと判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域においてはアパート等が散見されるが、対象標準地は規模がやや小さく、賃貸住宅の想定が困難であるため、
収益還元法の適用は断念した。なお、典型的な市場参加者である個人等は市場で成立した取引価格を購入意思決定の指
標にするものと判断され、比準価格の説得力は高いものと判断される。従って、市場性を反映した比準価格を妥当と判
断し、さらに代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[107.4]
[100.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の基調としては厳しいなか持ち直しつつ
あるが、先行きについて新型コロナウイルス
感染症の趨勢が不動産市場に与える影響に注
視すべきである。

市中心部、義務教育施設等への接近条件に優
れ、総じて生活利便性が高く需要は堅調であ
り、地価は若干の上昇傾向で推移するものと
判断される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
01
-239
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北6.5m市道、
東4m、角地




準工

(70,200)
b 211熊本
01
-209
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
c 211熊本
01
-153
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
d 211熊本
01
-152
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 211熊本
01
-26
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,433  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

98,667 
100
[ 124.2]

79,442 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,400 
b (            
109,753  
100
[ 130.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,212 
100
[ 102.8]

79,973 

80,000 
c (            
85,787  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,388 
100
[ 108.8]

79,401 

79,400 
d (            
78,534  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,927 
100
[  98.8]

79,886 

79,900 
e (            
65,764  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

67,645 
100
[  85.5]

79,117 

79,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他     -4.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他     -2.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



熊本中央 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さいうえに、形状不整であり、経済合理性を有する賃貸住宅の経営が困難であるため、適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
熊本中央 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 青木 充信 印  TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 79,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区本山4丁目214番
「本山4-11-18」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
住宅

W2
住宅、アパート、寮
等が混在する既成住
宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 熊本

1.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
市道
交通

施設
熊本駅 東方

1.1km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
JR「熊本」駅や生活関連施設への接近性に優れた住宅地域である。今後も徐々に住宅地としてのポテンシャル
を高めつつ、地価は安定的な住宅地需要を背景に当面やや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市中央区を中心とした熊本都市圏の住宅地域。需要者の中心は自己の居住を目的とした個人である
。周辺エリア一帯では狭隘な街路も混在する既成住宅地域であるが、駅、小中学校をはじめとする生活関連施設へのア
クセスに優れた立地特性を有し、昨今のコロナ禍においても比較的堅調な住宅地需要を背景として、地価水準は当面や
や強含みで推移するものと予測する。需要の中心となる価格帯は、土地は概ね1,700万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模がやや小さく、かつ形状が不整形であることから、経済合理性を有する賃貸住宅の経営が困難なため収益価格
の試算を断念した。近隣地域は、戸建住宅を中心に形成される地域であり、利便性・快適性を志向する自用目的での取
引が中心であることから、同一需給圏内の規範性の高い事例から求められた比準価格を標準として、代表標準地との均
衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
79,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
足元の景気は、厳しい状況にあるがこのとこ
ろ持ち直しつつある。現時点において、新型
コロナによる市内の住宅地需要への影響は比
較的軽微である。

熊本駅周辺開発に伴い、昨年末に複合ビルが
相次いで竣工。このほかJR熊本駅ビルが2
021年4月の開業に向けて現在進行中。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211熊本
01
-26
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
b 201熊本
01
-900209
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東5.5m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
c 201熊本
01
-900262
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
d 207熊本
01
-900286
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




近商

(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,764  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

67,175 
100
[  86.5]

77,659 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,700 
b (            
73,494  
100
[ 110.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

78,925 
100
[ 100.0]

78,925 

78,900 
c (            
72,331  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

74,086 
100
[  92.2]

80,354 

80,400 
d (            
73,807  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

84,028 
100
[ 104.9]

80,103 

80,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他     -2.0 行政       0.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,300 円/㎡]  



熊本中央 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく、かつ形状が不整形であることから、経済合理性を有する賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ