別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
佐世保 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 5-6 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 山本 潤二 印  TEL.
鑑定評価額 3,970,000 円  1㎡当たりの価格 53,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市皆瀬町258番12
②地積
 (㎡)
74  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(90,300)

1:2
店舗兼住宅

W2
店舗兼住宅、一般住
宅等が混在する近隣
商業地域
北8.5m市道 水道 皆瀬

240m
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南    90 m、北    45 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.5m市道 交通

施設
皆瀬局前バス停東方

140m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
低層小売店舗を中心とする商業地域で衰退傾向にあるが、長期的な地価下落により住宅地の価格水準に近づいて
おり、地価は底値圏から緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市北西部が中心であるが、広域的には市全域に及ぶ。需要者の中心は地元の個人事業者または地縁
性を有する個人事業者である。周辺の大型商業施設への顧客の流出、建物の陳腐化、後継者不足、コロナ禍による買い
控え等の懸念事項はあるが、地価の長期下落により周辺住宅地価格との開差が縮小してきており、底値圏から反転し、
緩やかな上昇傾向にある。取引は極めて少なく、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性のある事例に基づき適正に試算されており、市場の実態を反映した実証的価格である。収益価格は自
用の建物が標準的であり、商業地としての賃貸市場が形成されておらず、収益還元法は非適用が相当であると判断した
。現実の取引市場は自己使用を前提として価格が形成されていることから、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との
検討を踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 5-11                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[142.5]
[100.0]
100
53,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響から厳しい状況にある
が、緩やかに持ち直している。中小企業の景
況感は弱く、先行きに対する不透明感が増し
ている。

既存の商業地で周辺住宅地との価格接近、底
値感等により、地価は緩やかな上昇傾向を維
持しているが、コロナ禍等を背景とした懸念
事項もある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政        +3.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92024

-37
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北11m市道、
東6m、角地




商業

(90,400)
b 2117

-20
佐世保市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 西7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 92032

-43
佐世保市

底地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 92017

-57
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
西1m、角地




近商

(90,200)
e 92022

-86
佐世保市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,900  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,691 
100
[  96.2]

52,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (      36,496
36,496  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  84.6]

43,269 
100
[  82.3]

52,575 

52,600 
c (      28,902
48,170  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

52,463 
100
[  96.0]

54,649 

54,600 
d (            
37,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

46,163 
100
[  84.0]

54,956 

55,000 
e (            
49,703  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,852 
100
[  92.9]

53,662 

53,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -15.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,700 円/㎡]  



佐世保 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の店舗又は店舗併用住宅が中心で、賃貸物件への需要はほとんどなく、収益還元法は非適用
が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
佐世保 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 5-6 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 大野 敏行 印  TEL.
鑑定評価額 3,980,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市皆瀬町258番12
②地積
 (㎡)
74  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(90,300)

1:2
店舗兼住宅

W2
店舗兼住宅、一般住
宅等が混在する近隣
商業地域
北8.5m市道 水道 皆瀬

240m
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南    90 m、北    45 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.5m市道 交通

施設
皆瀬局前バス停東方

140m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は衰退傾向にある近隣商業地域で、今後も現状を維持するものと予測する。長期下落により住宅地の価
格水準に接近し地価は緩やかな回復基調にあるが、新型コロナの影響により先行き不透明な状況である。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市郊外の日常購買店を主体とする商業地であるが、広域的には市全域に及ぶ。需要者の中心は小売、サー
ビス業を営む地元の個人または法人である。大型商業施設の進出以来、顧客の流出が続き、商況は停滞している。近年
は周辺に新規出店もなく閉店する店舗の増加により地域的衰退傾向が強くなっているのが実情であり、地価も周辺住宅
地の水準に接近している。需給は弱く、取引件数が少ないため需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正等を施し求めた価格であり、実需に裏付けられた実証的な価格である。収
益価格は店舗兼住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分であり、地域的に衰退傾向にあって賃貸需要に乏しいた
め賃貸市場は形成されておらず収益還元法の適用が困難であった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場を反映
した比準価格を標準とし、周辺標準地の価格との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 5-11                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[141.5]
[100.0]
100
53,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気はコロナ禍で厳しい状況にある中
、緩やかに持ち直しているが、先行きは不透
明である。


周辺の住宅地価格との接近等により、地価は
緩やかな回復基調で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政        +3.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2117

-17
佐世保市

底地


  
(           ) 
不整形 北12m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
b 2117

-19
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 北8.5m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 92022

-85
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南西11m市道、
西5.5m、角地




商業

(100,400)
d 92022

-86
佐世保市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      43,790
43,790  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

45,281 
100
[  83.7]

54,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,100 
b (            
38,603  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.9]

53,797 
100
[ 100.0]

53,797 

53,800 
c (            
33,017  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  65.0]
100
[  92.7]

54,960 
100
[ 105.0]

52,343 

52,300 
d (            
49,703  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,852 
100
[  93.0]

53,604 

53,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -28.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -0.5 環境      -5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



佐世保 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗兼住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分である。地域的に衰退傾向にあって賃貸需要に乏しいため
賃貸市場は形成されておらず、非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ