別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
佐世保 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -29 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 佐和子 印  TEL.
鑑定評価額 9,050,000 円  1㎡当たりの価格 41,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市大岳台町2番242
「大岳台町15-27」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
大規模の区画整然と
した住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 日宇

2.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南   140 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
大岳台中央バス停南西

250m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で今後も現状の住環境を維持するものと予測する。地価は長期の下
落で割安感から回復傾向にあり、今後もしばらくは横這い又は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市南部を中心とする佐世保市内全域の住宅地域である。需要者の中心は市内在住の第一次取得者層
である。長引く地価の下落により割安感による需要の回復はみられるが、当地域は分譲より一定期間を経た熟成度の高
い住宅地域であり、新規の分譲住宅地や大型商業施設周辺の利便性の良い住宅地との競争力においてはやや劣る傾向に
ある。土地は標準規模で800万円~1000万円程度、新築戸建物件では3千万円程度が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、取引事例に妥当な補修正を施して求めた価格であり、市場における実際の取引価格より求めた説得力ある
価格である。収益価格は、当該地域が戸建住宅を中心とする住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であることから収益還
元法の適用は非適用が相当と判断した。したがって、本件では、市場性を反映した比準価格を標準として、代表標準地
との検討を踏まえ、周辺標準地の価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[104.0]
100
41,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、新型コロナウイルス感染症の
影響により厳しい状況にあるものの、個人消
費が持ち直すなど一部に改善の動きもみられ
る。

周辺において新規の住宅団地が造成中である
。長期的な地価の下落による割安感で、需要
は回復傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境        +2.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2124

-1
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 2128

-28
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2124

-3
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




工業

(70,200)
d 2122

-49
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
南2.8m、
東1.5m、
三方路


1低専

(70,100)
e 2123

-11
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m県道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,496  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

35,390 
100
[  90.4]

39,148 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

40,700 
b (            
40,608  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.5]

43,518 
100
[ 101.5]

42,875 

44,600 
c (            
40,560  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,266 
100
[  94.5]

40,493 

42,100 
d (            
27,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

28,903 
100
[  75.4]

38,333 

39,900 
e (            
48,400  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

48,208 
100
[ 121.8]

39,580 

41,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.5 環境     -15.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      -6.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -23.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,700 円/㎡]  



佐世保 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分である。賃貸市
場は発達しておらず、非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
佐世保 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -29 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 石橋 孝作 印  TEL.
鑑定評価額 9,050,000 円  1㎡当たりの価格 41,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市大岳台町2番242
「大岳台町15-27」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
大規模の区画整然と
した住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 日宇

2.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南   140 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
大岳台中央バス停南西

250m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成の程度が高い大規模住宅団地であり、今後も現在の住環境を維持すると予測する。長期にわたる地価下落の
結果、地価は底値圏を脱し、今後は需要の回復による地価の緩やかな上昇が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市南部から中部の住宅団地を中心とする中価格帯以上の住宅地域。需要者の中心は、市内および
周辺町在住の一次取得者層である。近隣地域は熟成度の高い住宅団地内にあり、快適性・利便性は概ね良好である。市
内の住宅地の地価は総じて下落傾向にあったが、最近は中価格帯以上の地域を中心に地価は上昇に転じている。需要の
中心となる価格帯は、土地が200㎡程度で900万円前後、新築の戸建物件が3200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、佐世保市南部から中部の主に住宅団地の取引事例を採用して求めた。戸建住宅が地域の標準的使用であり
、自用の建物が大部分で賃貸事例はほとんど見当たらず、賃貸市場は未成熟であることから、収益価格は試算しない。
居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己所有目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一
般的と認められる。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[112.8]
[104.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響による先行き不透明感があ
るが、利便性、居住の快適性等の優る不動産
の需要は安定的に推移している。


熟成度の高い住宅団地で地域要因に特別な変
動はないが、長期の地価下落の結果、地価は
緩やかな上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境        +1.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2128

-29
佐世保市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2119

-8
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 2128

-28
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2122

-8
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,119  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

44,984 
100
[ 116.5]

38,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

40,200 
b (            
44,928  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

43,663 
100
[ 112.7]

38,743 

40,300 
c (            
40,608  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.5]

43,518 
100
[ 101.5]

42,875 

44,600 
d (            
46,934  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,264 
100
[ 112.9]

40,092 

41,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      -6.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.5 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,700 円/㎡]  



佐世保 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域の戸建住宅団地内にあり、賃貸市場は成熟していない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ