別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
佐世保 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -14 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 堺 賢作 印  TEL.
鑑定評価額 6,660,000 円  1㎡当たりの価格 42,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市小佐世保町485番4
「小佐世保町28-14」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模住宅が密集す
る傾斜地の住宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 佐世保

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
小佐世保町バス停東方

240m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模住宅が密集する斜面住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。地価の長期下落による相
対的割安感から市中心部に近い住宅地の需要は回復しており、地価は緩やかな上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧市内の圏域に存する標準住宅地域であるが、広域的には市全域に及ぶ。需要者の中心は、市内在住の
30~40代の一次取得者層である。周辺において宅地開発も特に見られない斜面住宅地であるが、中心市街地への接
近性は良好である。地価の底値感が強まる中、郊外の新興住宅地等と比較して割安感があり、需要は回復傾向にある。
需要の中心となる価格帯は、土地が150㎡程度で650万円前後、新築戸建住宅で2400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、佐世保市中心部周辺において価格水準の類似した住宅地域の取引事例を採用して求めた。戸建住宅が地域
の標準的使用で、自用の建物が大部分であり、画地規模も小さく市場性のある賃貸住宅の想定が困難なことから、収益
価格は試算しない。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己所有目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格
が決定されるのが一般的と認められる。よって、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 佐世保 -27                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           42,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で不確実性が高まっている
が、佐世保市の不動産需要は、利便性の高い
優良物件から徐々に回復傾向にある。


周辺の新興住宅団地等と比較して割安感が強
く、需要は回復傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 % +0.2 %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2114

-2
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 2123

-19
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西4m、準角地




1住居

(70,160)
c 2123

-15
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d 92030

-120
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m市道
、中間画地




1中専

(70,188)
e 2130

-8
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
南西5.8m、
角地



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,518  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,872 
100
[  97.9]

41,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,200 
b (            
45,036  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

42,574 
100
[  99.9]

42,617 

43,000 
c (            
40,474  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,839 
100
[  97.8]

40,735 

41,100 
d (            
39,379  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,016 
100
[  92.1]

41,277 

41,700 
e (            
46,785  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.7]

45,161 
100
[ 104.0]

43,424 

43,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.5 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,400 円/㎡]  



佐世保 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分であり、画地規模も小さく合理的な賃貸住宅の経営が困難と
判断し、非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
佐世保 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -14 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 山本 潤二 印  TEL.
鑑定評価額 6,660,000 円  1㎡当たりの価格 42,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市小佐世保町485番4
「小佐世保町28-14」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模住宅が密集す
る傾斜地の住宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 佐世保

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
小佐世保町バス停東方

240m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
佐世保市中心部外周の斜面住宅地域で変動要因はなく現状維持と予測する。中心部に比較的近く、車両通行可能
な街路に接面する住宅地の需要は根強く、地価は緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市中心部周辺の斜面住宅地域で広域的には全市域に及ぶ。需要者の中心は佐世保市内の居住者が殆
どである。斜面地で開発余地は少なく新規の宅地開発は低調である。居住者の高齢化が進むが、市中心部に比較的近く
利便性も良いことから車輌通行可能な街路に接面する住宅地については根強い需要が見込まれるものと思料する。土地
は150㎡程度で600万円~800万円程度、新築の戸建物件で2500万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模住宅が密集する傾斜地の住宅地域であり、賃貸用不動産の敷地としては画地規模が小さく、合理的な共同住宅の
想定が困難であるため収益価格の試算は断念した。快適性を重視する住宅地域であり、自用目的の取引価格の水準を指
標に価格が決定されることが一般的であることから、現実の市場に基礎を置く実証的な比準価格を採用し、周辺標準地
との検討、単価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 佐世保(県) -27            ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           42,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響から厳しい状況にある
が、緩やかに持ち直している。雇用・所得環
境は弱い動きとなっており今後の回復が期待
される。

傾斜地の住宅地域で居住者の高齢化が進行す
るが、市中心部に比較的近いため、車輌通行
可能な街路に接面する住宅地への需要は堅調
である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 % +0.2 %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2123

-15
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 2117

-7
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 北7.5m市道、
東7.5m、角地




1住居

(70,200)
c 2117

-17
佐世保市

底地


  
(           ) 
不整形 北12m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
d 2117

-3
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,474  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,839 
100
[  97.8]

40,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,100 
b (            
33,539  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

34,258 
100
[  85.3]

40,162 

40,600 
c (      43,790
43,790  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

45,281 
100
[ 106.0]

42,718 

43,100 
d (            
42,405  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,896 
100
[  96.0]

42,600 

43,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -1.5 環境      +3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,400 円/㎡]  



佐世保 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が大部分を占める戸建住宅地域で、さらに対象標準地は画地規模が小さく合理的な賃貸用不動産の想
定が困難であるため非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ