別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
長崎 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -42 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 児島 雅彦 印  TEL.
鑑定評価額 8,590,000 円  1㎡当たりの価格 43,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市女の都4丁目1557番14
「女の都4-19-11」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 道ノ尾

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西   150 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
西崎団地中央バス停南
東方
230m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
長崎市北部郊外に存する既成住宅団地で、地域に特別な変化は見られないが、周辺住宅団地に対する相対的割安
感はあるが、需要はやや低調であり、地価は弱含みで推移していくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市内にあって、住宅団地の存する圏域である。需要者の中心は長崎都市圏在住の一次取得者層である
が、同一需給圏外からの転入者も見られる。開発時期が古い長崎市北部の住宅団地で、周辺住宅団地に対し品等は劣る
ものの、相対的割安感から地価は底値圏にあるものと思料する。需要の中心価格帯は土地が200㎡程度で900万円
前後、新築の戸建物件が2500万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格である。近隣地域は長崎市北部の住宅団地内にあり、自己使用の戸建
住宅が殆どで、賃貸需要が乏しく、経済合理性に見合う建物想定も困難であり、収益還元法は適用を見送った。以上よ
り、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であるため比準価格を妥当と認め、代表標準地等との検討を踏まえ、単
価と総額との関連性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[140.1]
[101.0]
100
43,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済はコロナ禍により低調であったが、
直近においては、様々な刺激策により、回復
傾向も顕著になりつつある。


長崎市北部郊外の開発時期が古い住宅団地で
、周辺住宅団地に対する相対的割安感がある



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2125

-4
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
南東6m、角地




1中専

(70,200)
b 2110

-23
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.8m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2110

-10
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
西6m、角地




1低専

(60,100)
d 92008

-116
長崎市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
東6m、準角地




1低専

(60,100)
e 92008

-119
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、西8m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

59,416 
100
[ 140.5]

42,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,700 
b (            
59,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

58,787 
100
[ 121.2]

48,504 

49,000 
c (            
75,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

70,711 
100
[ 121.8]

58,055 

58,600 
d (            
44,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

44,711 
100
[ 104.0]

42,991 

43,400 
e (            
55,274  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

52,200 
100
[ 121.8]

42,857 

43,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +4.5 環境     +25.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境     +16.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境      +1.5
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境     +16.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,400 円/㎡]  



長崎 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された長崎市北部郊外の住宅団地内にあり、賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
長崎 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -42 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 織田 雅雄 印  TEL.
鑑定評価額 8,610,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市女の都4丁目1557番14
「女の都4-19-11」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 道ノ尾

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西   150 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
西崎団地中央バス停南
東方
230m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
建物の建て替えが少なく、居住者と共に住宅団地自体の高齢化が進行中で、今後も需要の大幅な改善は期待出来
ない。但し、地価はこれ迄の長期下落による値頃感で底値圏にあり、今後は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市北部及び隣接する長与・時津町の住宅団地である。需要者の中心は同一需給圏内に居住する第1次
取得者層である。同一需給圏内には最新の設備を備えた住宅が建ち並ぶ新興住宅団地も多く、近隣地域の競争力が劣る
事は否めない。その結果、地価の下落が長期にわたっていたが、周辺地域の需要の回復にも支えられ底値圏にあるもの
と見込まれる。取引の中心となる価格帯は更地で8百万円台半ば、新築の戸建物件は2千万円台半ばと見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は女の都地区を中心に長崎市北部に在って、近隣地域と同様に開発からかなりの期間が経過した住宅団地の最
近の取引事例を採用して求めたもので、現実の取引市場における対象標準地の地価水準を適正に反映し得たものと判断
する。一方、収益価格については近隣地域が古い住宅団地で元々戸建住宅の建築を目的とした住宅地域である事を考慮
し試算しなかった。鑑定評価額は代表標準地の価格との検討を踏まえ、比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[140.1]
[101.0]
100
43,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気はコロナ禍の影響から厳しい状況
にある。一部に持ち直し、改善の動きも見受
けられるが不透明な状況が続いている。


開発から半世紀程度を経た古い住宅団地で街
路幅員が狭く利便性に欠けているが市北部地
区への需要の回復傾向を受け底値圏にあるも
のと見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2125

-4
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
南東6m、角地




1中専

(70,200)
b 2110

-23
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.8m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2110

-28
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北東4m、
二方路



1低専

(60,100)
d 2112

-13
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 2113

-7
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.2m市道、
南東3m、角地




1中専

(70,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

59,416 
100
[ 140.5]

42,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,700 
b (            
59,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

58,787 
100
[ 115.6]

50,854 

51,400 
c (            
58,084  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

55,004 
100
[ 131.7]

41,765 

42,200 
d (            
48,904  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,258 
100
[ 105.0]

45,008 

45,500 
e (            
42,150  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,840 
100
[  94.7]

43,126 

43,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +4.5 環境     +25.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.5 環境     +20.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +6.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



長崎 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で、賃貸需要は乏しく賃貸市場が熟成していないため、収益還元法は非適用が
相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ