別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
長崎 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -31 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 渡辺 浩一 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 56,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市八つ尾町1206番89
「八つ尾町24-8」
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅から
なる区画整然とした
住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 長崎

4.7km
(2)



①範囲 東   110 m、西   140 m、南   100 m、北   310 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
白木団地裏バス停南西

200m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
長崎市中南東部の傾斜地の開発時期が古い住宅団地に存し、新型コロナの影響により需要は減退傾向となってい
るが、今後は底値圏で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市中南東部の住宅団地を中心とした長崎都市圏の住宅地域である。需要者の中心は長崎都市圏在住の
一次取得者層であるが、同一需給圏外からの転入者も一部見られる。長崎市中南東部の傾斜地の開発時期が古い住宅団
地に存し、新型コロナの影響から需要は弱まっている。需要の中心価格帯は土地が250㎡程度で1400万円前後、
新築の戸建物件が3000万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した説得力に富む価格である。一方、対象標準地は長崎市中南東部の傾斜地に存する住宅団地
に存し、自己使用の戸建住宅がほとんどで賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していないため収益価格は試算できなかっ
た。以上より、居住の快適性を重視する住宅地域であるため比準価格を採用し、前年代表標準地の価格との検討を踏ま
え、単価と総額との関連性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.5
[前年代表標準地等の価格]
         48,900 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[ 99.5]
100
[ 89.1]
[102.0]
100
56,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性良好な地域は新型コロナによる先行き
不透明感から底堅い需要は一時停滞し、街路
条件の劣る地域や郊外の需要は未だ弱含み。


長崎市中南東部の傾斜地の開発時期が古い住
宅団地に存し、新型コロナの影響により需要
は減退傾向。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2126

-8
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西5m、角地




1低専

(60,100)
b 2125

-15
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 2118

-31
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
東6m、二方路




工業
地区計画等
(70,200)
d 2118

-9
長崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12.5m市
道、中間画地




1低専
地区計画等
(80,80)
e 2108

-19
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,064  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,192 
100
[ 123.6]

55,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

56,300 
b (            
60,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,372 
100
[ 108.6]

55,591 

56,700 
c (            
41,247  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,757 
100
[  74.9]

54,415 

55,500 
d (            
60,951  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

60,526 
100
[ 111.3]

54,381 

55,500 
e (            
51,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,401 
100
[  91.1]

56,423 

57,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.5 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     -24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +0.5 環境      +4.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,500 円/㎡]  



長崎 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地に存し、賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
長崎 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -31 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 井崎 嘉幸 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 56,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市八つ尾町1206番89
「八つ尾町24-8」
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅から
なる区画整然とした
住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 長崎

4.7km
(2)



①範囲 東   110 m、西   140 m、南   100 m、北   310 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
白木団地裏バス停南西

200m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の街路条件のやや劣る古い住宅団地で地域要因に特段の変動はない。地価は底値圏にあり若干の上昇傾向に
あったがコロナ禍により需要は弱含みで推移している。地価は若干の下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内中心部への通勤圏内にある住宅地域一円である。需要者の中心は市内在住の一次取得者層であるが圏
外からの転入者も含む。都心に比較的近いものの古い住宅団地のため道路幅員が狭く居住者の高齢化が進んでいる。地
価は底値圏を脱し上昇局面に入ったと思われたがコロナ禍により宅地需要は弱含みとなり、地価は若干の下落傾向にあ
る。中心となる価格帯は、標準的規模の更地で1400万円程度、新築の戸建物件で3200万円程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主とする古くからの住宅団地で、自用目的での取引が中心であることから賃貸市場は発達してお
らず収益還元法の適用は見送った。快適性が重視される地域であり取引価格の水準を指標に価格決定されることが通常
であるため評価額の決定に当たっては、比準価格を標準に市場の需給動向及び単価と総額との関連等に留意し、下記代
表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.5
[前年代表標準地等の価格]
         48,900 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[ 99.5]
100
[ 89.2]
[102.0]
100
56,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で日本経済は落ち込んだが各種施策
により持ち直しつつある。しかし先行き不透
明である。観光業、飲食業を中心に厳しい経
営が続いている。

高台の古くからの住宅団地で地域要因に特段
の変動はない。地価は底値圏に達し若干の上
昇傾向にあったがコロナ禍により若干の下落
と判断する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2125

-14
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.3m市道、
北2.5m、角地




1低専

(60,100)
b 2110

-5
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m市道
、南東3.8m、
角地



1低専

(60,100)
c 2109

-8
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
d 92008

-87
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3m市道、
北西5.5m、
角地



1低専

(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,702 
100
[ 111.6]

54,392 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

55,500 
b (            
36,304  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

36,414 
100
[  68.4]

53,237 

54,300 
c (            
56,800  
100
[ 150.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,488 
100
[  69.3]

54,095 

55,200 
d (            
41,970  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[  93.0]

56,242 
100
[ 100.0]

56,242 

57,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.5 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近   -2.5 環境     -25.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,400 円/㎡]  



長崎 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された自用の建物が大部分の住宅団地で、賃貸需要は乏しく賃貸市場が熟成していないため適
用困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ