別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
長崎 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -28 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 坂口 太一 印  TEL.
鑑定評価額 9,140,000 円  1㎡当たりの価格 74,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市上戸町2丁目1番160
「上戸町2-3-5」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 長崎

4.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南   180 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
上戸町住宅前バス停北
東方近接
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした既成住宅地域で、特段の変動要因はなく、今後も現状を維持するものと予測
する。地価は相対的に値頃感があることから、若干の上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長崎市南部を中心とした市中心部への通勤圏内にある住宅地域一円である。需要者の中心は、同一需給
圏内の居住者が中心であるが、外部からの転入者も一部見られる。近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住
宅地域で、一定の需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、標準的規模の更地は1100万円程度、新築の戸建
住宅は総額2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域から信頼性のある複数の事例を採用しており、説得力を有する。収益価格は、対
象標準地が小規模画地で、経済合理的な賃貸住宅を想定することができないため不適用とした。近隣地域は、居住の快
適性が重視される地域で、取引価格を指標に価格決定されるのが通常である。従って、本件では、比準価格を採用し、
代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに当該地域の需給動向等に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 87.9]
[103.0]
100
74,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナによる先行き不透明
感があるものの、不動産市況は、利便性の優
れた地域を中心に、概ね堅調に推移している


比較的住環境の良好な住宅地域で、周辺地域
と比較して割安感が認められ、地価は横ばい
から若干の上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     -3.0
環境        -8.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2125

-10
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2127

-17
長崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 2126

-8
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西5m、角地




1低専

(60,100)
d 2110

-19
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




準工

(70,200)
e 2118

-3
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
東6m、二方路




1低専
地区計画等
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,058 
100
[ 131.0]

74,853 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

77,100 
b (            
73,824  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

86,715 
100
[ 117.6]

73,737 

75,900 
c (            
69,064  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,192 
100
[  93.6]

72,855 

75,000 
d (            
71,093  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

66,939 
100
[  93.6]

71,516 

73,700 
e (            
63,886  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,127 
100
[  89.1]

70,850 

73,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.5 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +4.5 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,900 円/㎡]  



長崎 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地のため、駐車場を備えた経済合理的な共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
長崎 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -28 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 小宮 幸弘 印  TEL.
鑑定評価額 9,140,000 円  1㎡当たりの価格 74,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市上戸町2丁目1番160
「上戸町2-3-5」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 長崎

4.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南   180 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
6.5m市道
交通

施設
上戸町住宅前バス停北
東方近接
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね平坦な住宅地域で区画は整然としており、今後も現在の住環境が継続されるものと予測する。値頃感はある
が現在の状況下にあっては、地価は横ばいないし若干の強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南部を中心として同様の都心距離にある住宅地域を含む圏域である。需要者の中心は長崎市居住者が中心
であるが、圏外からの転入者も見られる。区画整然とした住宅地域で利便性は比較的良好で南部地区では上位の価格帯
に属することから、コロナ禍にあっても需要はやや強い。需要の中心となる価格帯は、標準的規模の更地で1,100
万円前後、新築戸建物件で2,900万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は適切な事例により試算した市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は小規模画地であるため経
済合理的な賃貸住宅を想定することができず試算しなかった。収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域で、取
引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、比準価格を採用し、コロナ禍の影響、前年公示
価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,200 円/㎡
[100.2]
100
100
[102.0]
100
[ 87.9]
[103.0]
100
75,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で経済活動が抑えられ景気
は厳しい状況にある。不動産需要は、平坦地
では一定の強さがある一方、斜面地等は停滞
気味である。

概ね平坦な区画整然とした住宅地域であり、
特段の変動はないが、居住環境が比較的良好
であることから、需要は底堅く、一定の需要
がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     -3.0
環境        -8.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2133

-11
長崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北9.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2125

-10
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 2110

-19
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




準工

(70,200)
d 2110

-6
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.2m市道
、北西7m、
二方路



1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,752  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,934 
100
[  83.2]

73,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

75,400 
b (            
101,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,058 
100
[ 132.9]

73,783 

76,000 
c (            
71,093  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

66,939 
100
[  92.2]

72,602 

74,800 
d (            
60,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,764 
100
[  80.6]

71,667 

73,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.5 環境     +37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,900 円/㎡]  



長崎 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、駐車場を備えた経済合理的な共同住宅を想定するのが困難であることから、非適用が相当と
判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ