別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 吉野ヶ里 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   吉野ヶ里 -3 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士　後藤　修 印  TEL.

鑑定評価額 3,110,000 円  １㎡当たりの価格 16,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神埼郡吉野ヶ里町大曲字松原２４２７番３ ②地積 　(㎡) 184   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅が多く、ア パート等も見られる 住宅地域 西5m町道 水道、下水 吉野ヶ里公園 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    80 ｍ、南   200 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       210 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ５ｍ町道 交通 施設 吉野ヶ里公園駅北方 2.0km 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 価格形成要因の変化少なく、現状を維持するものと思われる。土地需要は、吉野ヶ里町役場周辺の住宅開発の影 響を受けて安定的に推移しており、今後も安定的な地価動向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、吉野ヶ里町・神埼市・上峰町・みやき町の一部に農家住宅も見られる住宅地域である。需要者の中心は 、地縁関係のある一般のサラリーマンや地元の農業従事者が中心である。近隣地域及び周辺は農業を経済基盤とした地 域で、過疎化が進んでいる地域であるが、鳥栖市や久留米市へのアクセスも良いことから土地需要は安定的に推移して いる。土地取引は取引地積に幅があるため価格幅が大きく取引の中心価格帯の把握が困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は農家住宅と一般住宅が混在しており、低層の戸建住宅で自己住宅利用での取引が一般的である。賃貸市場は 未成熟であり、賃貸されている住宅等もない。よって、収益還元法の適用を断念した。価格形成要因の変動状況・需給 動向の再検討を踏まえ、現実の不動産市場において成約された複数の取引事例から求められた比準価格を重視して、鑑 定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     16,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナが拡大しているが、住宅ローン金 利の低下や住宅減税政策効果などから住宅需 要は安定的に推移している。 大きな変動要因はなく、住宅需要は安定的に 推移している。 特段の個別的要因の変動はないものと判断し た。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％