別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 伊万里 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   伊万里 -2 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士　松本　修二 印  TEL.

鑑定評価額 4,600,000 円  １㎡当たりの価格 19,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 伊万里市二里町八谷搦字有田六本松８０７番３３ ②地積 　(㎡) 231   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２低専 (60,100) （その他） 2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の中にアパ ート等が見られる住 宅地域 東4.5m私道 水道、下水 川東 750m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  21.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北４．５ｍ 私道 交通 施設 川東駅　北西方 750m 法令 規制 （都） ２低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 住宅地域としてある程度熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。人口減少が続いている ものの、低金利の影響もあり、地価は比較的安定的に推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、伊万里市及び隣接する武雄市・西松浦郡有田町等に所在する住宅地域である。需要者の中心は地縁的選 好性を有する伊万里市及びその隣接市町の居住者等である。人口減少及び高齢化等により、不動産需要は減退が続いて いたが、低金利が続く中、一部に持ち直しの兆しもみられる。土地は７０坪程度の広さで総額４００万円～５００万円 程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は取引事例を基にしており、市場性を反映し、かつ実証的である。また、自己使用目的の取引が支配的であり 、収益接近に馴染まないため、収益価格は試算できなかった。本件は居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比 準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　伊万里 -1                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     27,200 円／㎡ [ 99.3] 100 100 [103.0] 100 [135.0] [102.0] 100 19,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 伊万里市では、低金利等を背景に住宅地の売 買市況は安定的に推移しているものの、商業 地の売買市況は依然として弱含みである。 近隣地域及び周辺地域において特筆すべき地 域要因の変動はない。 特にない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +35.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　  +1.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％