別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鳥栖 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥栖 -14 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 後藤 修 印  TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥栖市蔵上3丁目219番
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新鳥栖

750m
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした戸建分譲団地

基準方位北6m市道 交通

施設
新鳥栖駅北方

750m
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
新鳥栖駅に比較的近いため利便性が高く、閑静な住宅団地として位置づけられている。地価については、今後も
安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、鳥栖市内の住環境の良好な住宅地域及び交通利便性の良好な住宅地域である。需要者の中心は3
0代及び40代が中心で、福岡市や久留米市の勤務者及び鳥栖市内の居住者・勤務者である。蔵の上地区や弥生が丘地
区は需要に対する供給が少ない状況である。近隣地域は閑静な住宅地ながら新鳥栖駅利用も可能である特性がある。土
地は1500万円程度、新築戸建住宅は4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己住宅利用での取引が一般的な戸建住宅地域で、画地規模などから賃貸住宅物件として収益目的で取引がなされるこ
とはほとんどない地域であり収益還元法の試算は断念した。価格形成要因の変動状況及び需給動向の再検討を行い、快
適性を重視する需要者の視点を踏まえ、現実の不動産市場において成約された複数の取引事例から求められた比準価格
を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 鳥栖 -1                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           62,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナが拡大しているが、住宅ローン金
利の低下や住宅減税政策効果などから住宅需
要は安定的に推移している。


新規戸建用地の需要はあるものの、供給が少
ない状況が続いている。



特段の個別的要因の変動はないものと判断し
た。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 鳥栖 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公鑑鳥栖

-16
鳥栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 3公鳥栖

-7
鳥栖市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
c 3公鳥栖

-34
鳥栖市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
南6m、二方路




2低専

(50,80)
d 2基鳥栖

-55
鳥栖市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 2基鳥栖

-45
鳥栖市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,690  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

66,654 
100
[  98.0]

68,014 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,000 
b (            
63,267  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,624 
100
[ 100.0]

61,624 

61,600 
c (            
58,922  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,922 
100
[  95.0]

62,023 

62,000 
d (            
53,909  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,448 
100
[  92.0]

59,183 

59,200 
e (            
68,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,967 
100
[  93.1]

71,930 

71,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



鳥栖 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
現在の取引は自己利用の低層戸建住宅地での利用目的で、容積率が低いことや画地規模が小さいなどからアパー
ト想定は現実的で無く、不動産売買市場においても収益性の視点から価格検討が行われていないと判断出来るた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鳥栖 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥栖 -14 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 藤田 好男 印  TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥栖市蔵上3丁目219番
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新鳥栖

750m
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新鳥栖駅に近い区画整理され
た住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
新鳥栖駅北方

750m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
新幹線停車駅「新鳥栖」に近く、需要はあるが供給する土地がないのが現状である。将来を見通した県内外の需
要も有り、地価は安定的に推移するものと予測されるが、一方で地域の人口減少傾向を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鳥栖市及び周辺市町の住宅地域一円。需要者の第1次取得者の中心は、30才代~40才代の高所得者
で、新幹線停車駅「新鳥栖」に近いことから県内外の需要者マインドは高いが、地域は熟成し供給する土地がないのが
現状である。周辺では当該地域とバランスのとれた取引価格も見られ、今後も地価は安定的に推移していくものと予測
する。土地は250㎡程度で1,500万円前後、新築戸建住宅で4,000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、既成市街地にある中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。周辺には画地規模の大きい
土地に共同住宅も散見されるものの、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場は形成されていない。以上のことから、
原価法・収益還元法は試算しなかった。本件評価においては、当該地域の近くに存し、より代替・競争関係にある取引
により求めた比準価格を中心に、指定基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 鳥栖 -1                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           62,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
対前年比では、人口は増加し、高齢化率は上
昇が続いている。土地取引は増加している。



新幹線停車駅「新鳥栖」に近いことから、将
来を見通した県内外からの需要者マインドは
高いが、供給する土地が少ないのが現状であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 鳥栖 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公鳥栖

-6
鳥栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東9m市道、
西2.8m、
二方路



1低専

(50,80)
b 2基鳥栖

-45
鳥栖市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 3公鳥栖

-7
鳥栖市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
d 3公鳥栖

-13
鳥栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
北東1.5m、
二方路



1住居

(60,200)
e 2基鳥栖

-24
鳥栖市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6.3m道路
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

46,818 
100
[  82.8]

56,543 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,500 
b (            
68,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,967 
100
[  93.1]

71,930 

71,900 
c (            
63,267  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,624 
100
[ 100.0]

61,624 

61,600 
d (            
51,719  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,958 
100
[  80.0]

63,698 

63,700 
e (            
50,528  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

51,135 
100
[  84.1]

60,803 

60,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



鳥栖 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建分譲を中心とした地区で、地積が250㎡で、法令上の規制が建蔽率50%・容積率80%であるためアパ
ートを建築することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ