別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
佐賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐賀 -12 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 藤田 好男 印  TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  1㎡当たりの価格 38,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐賀市高木瀬東6丁目406番35
「高木瀬東6-1-9」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西4m市道 水道、ガス、下水 佐賀

3.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   150 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
佐賀駅北方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件が劣ることによる需要の低迷から地価下落が見られたが、最近は地価の上向き傾向が見られるようにな
ってきている。その一方で地域の人口減少は続いており、今後の地価動向を注視することが必要と思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧佐賀市の市街化区域内の住宅地域一円。需要者の中心は、佐賀市内の居住者が中心で圏外からの転入
者も見られる。当該地域は、街路条件が劣り、50戸連たんによる分譲地や街路条件の良い地域との競合関係から需要
に弱さが見られたが、最近は取引に底値感が見られ、今後、地価は横ばいから上向き傾向で推移するものと予測する。
土地は230㎡程度で900万円前後、新築総額で2,800万円前後が支配的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域である。戸建住宅中心の画地規模が殆どで、自己使用目的での
取引が支配的であり、賃貸市場は未成熟であることから、原価法・収益還元法は試算しなかった。本件評価においては
、街路事情が同じ最新の取引から求めた比準価格を中心に、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[134.6]
[101.0]
100
38,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
対前年比では、人口は減少し、高齢化率は上
昇が続いている。土地取引は減少している。



人口減少率はやや大きいが、周辺地域及び類
似地域の街路幅員4mの取引価格は安定的で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +4.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 佐賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公佐賀

-62
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2基佐賀

-127
佐賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2基佐賀

-104
佐賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 2基佐賀

-141
佐賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
e 2基佐賀

-19
佐賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東3.3m、
角地



1中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,998  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,183 
100
[ 103.0]

38,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

38,400 
b (            
15,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  77.6]

32,811 
100
[  91.8]

35,742 

36,100 
c (            
43,743  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

50,107 
100
[ 124.8]

40,150 

40,600 
d (            
49,811  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,811 
100
[ 122.2]

40,762 

41,200 
e (            
43,950  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

42,905 
100
[ 116.6]

36,797 

37,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,600 円/㎡]  



佐賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も散見されるが、画地規模及び事業収支の観点から共同住宅を想定するのは非現実的で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
佐賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐賀 -12 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 福田 勝法 印  TEL.
鑑定評価額 8,930,000 円  1㎡当たりの価格 39,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐賀市高木瀬東6丁目406番35
「高木瀬東6-1-9」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西4m市道 水道、ガス、下水 佐賀

3.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   150 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代の分譲地で、街
路幅員が4m程度で選好性は
やや弱い


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
佐賀駅北方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境に影響を与える価格形成要因の変動は特になく、当分の間は現状維持と予測する。地価は、街路条件のや
や劣る旧分譲地であるが、立地特性や値頃感から周辺で中古住宅の取引が活発化し、やや強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧佐賀市の市街化区域内の住宅地の圏域。需要者の中心は佐賀市に居住する一次取得者が大半を占め、
同一需給圏外からの転入者も見られる。周辺50戸連たん開発による新規分譲地との競合も一段落し、小学校、日用品
小売店舗等への交通接近条件に比較的恵まれた立地特性から、需要は堅調に推移している。土地は、700~1,10
0万円程度、新築の戸建物件は2,500~3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は、規範性の高いアパート等の収益物件はなく、自用の戸建住宅が中心となっており、賃貸市場は熟成して
おらず、また、画地規模が小さく、アパート想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。よって、利便性や快適性
を重視した自己使用目的での取引が一般的であり、代表標準地との検討を踏まえ、類似地域内の複数の取引事例により
、最近の市場動向を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[133.5]
[101.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐賀市の人口は微減、世帯数は微増傾向。新
設着工は1~10月の対前年比で減少傾向。
新型コロナの景気・消費への影響等、先行き
は不透明。

市街化区域の北端に位置するが、小学校に近
く、東側県道沿い商業地の充実等利便性が向
上しており、住宅地として需要は堅調で、地
価はやや強含み。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +4.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2基佐賀

-127
佐賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 3公佐賀

-84
佐賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 3公佐賀

-85
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.8m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 3公佐賀

-62
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  77.6]

32,811 
100
[  89.8]

36,538 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,900 
b (            
44,864  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,999 
100
[ 110.2]

40,834 

41,200 
c (            
26,325  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

37,346 
100
[  96.6]

38,660 

39,000 
d (            
39,998  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,183 
100
[ 102.0]

38,415 

38,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,000 円/㎡]  



佐賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が多い旧分譲住宅地域で賃貸需要が稀薄であり、賃貸市場は未成熟で、投資採算性の観点か
ら共同住宅等の賃貸経営を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ