別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
水巻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水巻 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 隆文 印  TEL.
鑑定評価額 6,770,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠賀郡水巻町伊左座1丁目455番12
「伊左座1-11-2」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした既成
住宅地域
北東4.6m町道 水道、下水 水巻

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   300 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

4.6m町道 交通

施設
水巻駅南西方

1.4km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は成熟した住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。比較的割安な地価水準か
ら一定の住宅地需要が認められ、地価水準は横ばいで安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水巻町内に存する住宅地域であり、主な需要者は町内及び北九州都市圏に通勤するサラリーマン等の一次
取得者のほか、地縁的選好性を有する個人等である。町中心部と比較し、割安感のある地価水準から一定の需要が認め
られ、コロナ禍においても地価は横ばいで安定的に推移している。土地は200㎡程度であれば500~600万円前
後、新築の戸建物件であれば2,000~2,500万円程度が市場の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏より規範性の高い取引事例を多数収集し得たことから比準価格については、市場性等を反映した説得力の高
い価格が求められたと思料する。一方で、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸需要が殆どなく、賃貸市場が
未成熟なため収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を採用の上、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水巻 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[136.3]
[100.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
水巻町の人口は減少傾向で推移している。コ
ロナ禍においても一定の住宅地需要に支えら
れ、全体として小幅な上昇基調を維持してい
る。

比較的割安な地価水準から一定の住宅地需要
が認められ、地価水準は横ばいで安定的に推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +31.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 水巻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 水巻3K

-8
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m町道
、北東6m、
角地



(都) 1低専

(50,60)
b 水巻3K

-13
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
北4m、角地




(都) 

(70,200)
c 水巻3K

-3
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 水巻3K

-710
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m道路、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,518  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,629 
100
[ 100.0]

29,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,600 
b (            
29,049  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,203 
100
[ 101.0]

27,924 

27,900 
c (            
31,292  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,323 
100
[ 102.9]

30,440 

30,400 
d (            
24,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,584 
100
[  90.8]

27,075 

27,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



水巻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、自己所有の建物が多く、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月7日 提出
水巻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水巻 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 山崎 晃尚 印  TEL.
鑑定評価額 6,770,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠賀郡水巻町伊左座1丁目455番12
「伊左座1-11-2」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした既成
住宅地域
北東4.6m町道 水道、下水 水巻

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   300 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.6m町道 交通

施設
JR水巻駅南西方

1.4km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地で、特段の変動要因は見受けられず、今後も現状の利用状態が維持されるものと思料する。コ
ロナ禍を受け、安定的に推移してきた不動産需要にも弱含みが窺われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水巻町及び隣接する市区町の住宅地域で、特に関連が強いのはJR以南の住宅団地等である。需要者は北
九州市に通勤するサラリーマン等のエンドユーザーが中心といえる。コロナ禍に加え、人口の減少や高齢化の進行等か
ら町域全体としては力強さに欠け、不動産需要には弱含みが窺われる。需要の中心となる価格帯は、新築の戸建で2千
5百万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記のとおり比準価格を求めたが、収益価格は賃貸市場が未成熟であるため求めることができなかった。比準価格は同
一需給圏内の類似地域から取引事例等を収集し、水巻町南部の取引事例を採用して試算したもので、主たる需要者の選
考性に着目した、現実の市場に裏付けられた実証的な価格といえる。以上より、代表標準地から求めた価格との均衡に
留意し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水巻 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[137.3]
[100.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町の人口は減少が続いており、高齢化率は
県平均より高い。但し、一部の住宅地では隣
接する八幡西区との比較で値頃感がある。


区画整然とした住宅団地であるが、ミニ開発
が多い南方の二東地区等と比べると土地取引
は少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 水巻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 水巻3K

-704
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m町道、
西4m、角地




(都) 1低専

(40,60)
b 水巻2C

-760
遠賀郡水巻町

更地


  
(           ) 
不整形 東4.7m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
c 水巻3K

-710
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m道路、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
d 水巻3K

-8
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m町道
、北東6m、
角地



(都) 1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,132  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.0]

25,616 
100
[  90.0]

28,462 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,500 
b (            
11,387  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

23,723 
100
[  86.7]

27,362 

27,400 
c (            
24,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,584 
100
[  85.5]

28,753 

28,800 
d (            
30,518  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,629 
100
[ 102.0]

29,048 

29,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



水巻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持家を主体とした住宅地域であり、適切な賃貸事例が見当たらず、賃貸市場が極めて未成熟である。よって、収
益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ