別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡新宮 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡新宮 -5 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 大典 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 69,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡新宮町上府北1丁目1465番4
「上府北1-10-8」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北10.6m町道 水道、下水 新宮中央

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成28年4月に開校した新
宮北小学校に近い既成の住宅
地である。


10.6m町道 交通

施設
JR新宮中央駅北東方

700m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
徒歩圏内に小学校が新設され、それに合わせ街路整備等も行われたことから生活利便性が向上した。新型コロナ
による市場の一時的停滞も見られたものの、地価は上昇傾向にあり、今後も同様の基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 新宮町を中心に古賀市から福岡市東区北部の戸建住宅地域を同一需給圏の範囲と把握。主たる需要者は、福岡市内に通
勤するサラリーマン等の最終需要者が中心である。福岡市のベッドタウンとして人口が増加中の新宮町は、大規模な住
宅開発は一段落の様相だが、住宅需要は依然として堅調であり、小学校にも近接し居住環境が良好な近隣地域の不動産
は比較的高い競争力を持つ。市場で取引される価格帯は、標準的画地規模の土地で1,400万円前後が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的での取引が主流とな
っている。収益性よりも主に居住の快適性が追求されると思料されることから、収益価格については試算しなかった。
よって本件では、不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格と判断される比準価格を重視し、代表標準地と
の検討を踏まえ、さらに、単価と総額との関連、新型コロナ前後の変動状況等の検討を行い、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡新宮 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[105.1]
100
100
[100.0]
100
[119.2]
[100.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新宮町の人口増加率は伸び率は鈍化したが、
依然として県全体を上回る。高齢化率も上昇
傾向にあるが、県全体と比較すると低い。


新宮中央駅周辺の開発、新宮北小学校の新設
等により、利便性、居住環境が向上したこと
により、住宅地としての市場競争力が高まっ
ている。

取引の意思決定行動にあたって、主たる需要
者が着目すると考えられる画地条件等の個別
的要因については、特に変動はみられない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境       +23.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡新宮 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 新宮2C

-358
糟屋郡新宮町

更地


  
(           ) 
台形 北西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 新宮3K

-209
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m町道、
東1.8m、角地




1住居

(60,200)
c 新宮2C

-1059
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.1m町道
、中間画地




1住居

(60,164)
d 新宮3K

-1006
糟屋郡新宮町

更地


  
(           ) 
不整形 西2m未舗装道
路、中間画地




1低専

(40,60)
e 新宮3K

-201
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,240  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

69,965 
100
[  98.8]

70,815 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,800 
b (            
34,800  
100
[  60.0]
[ 102.2]
100
100
[  90.0]
100
[  96.0]

68,606 
100
[  99.8]

68,743 

68,700 
c (            
65,282  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,043 
100
[  93.0]

71,014 

71,000 
d (            
32,896  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  61.6]

54,951 
100
[  80.0]

68,689 

68,700 
e (            
87,139  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,970 
100
[ 125.7]

69,189 

69,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,800 円/㎡]  



福岡新宮 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価等の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が存する地域は、居住の快適性が重視される第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅地域であ
り、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡新宮 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡新宮 -5 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 岩隈 良弘 印  TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡新宮町上府北1丁目1465番4
「上府北1-10-8」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北10.6m町道 水道、下水 新宮中央

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
平成28年に開校した新宮北
小学校に近い戸建住宅地域で
あるが、工場地域も存する。


10.6m町道 交通

施設
新宮中央駅 北東方

700m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、低層の住宅地域であり、今後も概ね現状で推移すると考えられる。新宮北小学校に関連する街路整
備等の影響もあり、コロナ禍でも不動産需要は堅調で地価は上昇傾向であるが、今後の状況は不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は新宮町、古賀市、福岡市東区北部で、JR鹿児島本線、西鉄貝塚線の各駅を最寄駅とする戸建住宅
地域。主たる需要者は福岡市内に通勤するサラリーマン等が中心。新宮町は福岡市のベッドタウンとして人口が急増し
ており、大規模な開発は一段落の様相だが、近隣地域付近では、新小学校の開校に合わせ街路整備等が行われるなど住
環境が向上した。取引される価格帯は、土地で1400~2000万円、中古住宅で2000~2500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的での取引が主流となっている。収益性
よりも居住の快適性が追求されると思料される住宅地域であることから、収益価格については試算しなかった。よって
本件においては、取引事例において新型コロナの影響は比較的少ない事から比準価格を重視し、代表標準地との検討を
踏まえ、さらに、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡新宮 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[105.7]
100
100
[100.0]
100
[116.5]
[100.0]
100
71,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響はあるが、全国でも有数の
人口増加率を示す町であり、今後も増加が予
測されている。


新宮北小学校の開校に関連し、通学路整備が
行われた。線路を渡り国道495号側とを結
ぶ歩道橋も供用が開始されており、利便性が
向上した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       +19.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡新宮 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 新宮3K

-1006
糟屋郡新宮町

更地


  
(           ) 
不整形 西2m未舗装道
路、中間画地




1低専

(40,60)
b 新宮3K

-210
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西25m県道、
北西6m、
北東6m、
三方路


1住居

(60,200)
c 新宮3K

-1003
糟屋郡新宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 新宮3K

-1008
糟屋郡新宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 新宮2C

-358
糟屋郡新宮町

更地


  
(           ) 
台形 北西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,896  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  61.6]

54,951 
100
[  81.0]

67,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,800 
b (            
72,825  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,471 
100
[ 127.3]

56,929 

56,900 
c (            
86,452  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,959 
100
[  98.8]

90,039 

90,000 
d (            
94,284  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,641 
100
[ 128.1]

75,442 

75,400 
e (            
63,240  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

69,965 
100
[  97.9]

71,466 

71,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他    +20.0
c 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他    +20.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



福岡新宮 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価等の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の
適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ