別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
須恵 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須恵 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 中村 世明 印  TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 50,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡須恵町大字須恵字藤浦83番32
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 須恵中央

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
須恵中央駅 北東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした街区で構成された既成の戸建住宅団地で、今後も現状を維持するものと予測する。地価水準は上
昇傾向にあると予測するが、コロナ禍で、状況次第で一転する可能性も否定できないと考える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は須恵町を中心とし、隣接する志免町、粕屋町、宇美町の住宅地域の範囲。主たる需要者は当該圏内に地縁
性を有するサラリーマン世帯が中心と考えられる。住宅地の需要は堅調で小規模開発による戸建分譲地が活発に供給さ
れ、地価を牽引している。需要の中心となる価格帯は、地積280㎡程度の土地で1400~1500万円程度、新築
戸建物件で2500~3000万円程度の水準と捉えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内に所在する代替性の高い取引事例から査定しており、精度のある価格が試算できたものと考
える。収益還元法は、自己所有の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、第1種低層住居専用地域に所在するため、建蔽率や
容積率からも、経済合理的な賃貸経営想定が困難であるため適用できなかった。市場の実態を反映した比準価格を重視
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇美 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[ 99.5]
[102.0]
100
50,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町住宅地の地価は、総じて堅調に推移して
いたが、新型コロナ感染症の影響により、上
昇率の縮小が見受けられる。


既成の住宅団地内にあるが、高値で取引され
る新興の戸建分譲地の影響を強く受け、上昇
率は縮小したが地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 須恵 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 須恵2C

-805
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
西8.5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 須恵3K

-708
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 須恵3K

-711
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北10m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
d 須恵3K

-701
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.1m町道、
北4.3m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,703  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,347 
100
[ 120.9]

49,915 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,900 
b (            
72,852  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

77,913 
100
[ 151.8]

51,326 

52,400 
c (            
71,229  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,654 
100
[ 147.1]

49,391 

50,400 
d (            
58,912  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,379 
100
[ 119.0]

49,898 

50,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     +29.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,900 円/㎡]  



須恵 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地で、賃貸目的のアパート等はなく賃貸市場が形成されていない。また、第1
種低層住居専用地域に所在し、建蔽率や容積率の観点からも、経済合理的な賃貸住宅の経営想定が困難であるた
め適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
須恵 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須恵 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 吉田 博之 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 51,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡須恵町大字須恵字藤浦83番32
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 須恵中央

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m町
交通

施設
須恵中央駅 北東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
大規模開発された戸建住宅団地で、今後も現状を維持するものと予測する。都市計画で敷地面積の最低限度が2
00㎡であることから、分割しての分譲が難しく、現状の敷地面積での建替え・取引が進むと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、須恵町及び隣接する糟屋郡各町の住宅地域の圏域。需要者の中心は、当地域に地縁を有する戸建住宅取
得目的のエンドユーザーである個人が主である。住宅取得需要は、依然堅調であり、ミニ開発等の分譲住宅供給も多く
、コロナ禍の影響による一時的な停滞はあったものの、住宅地の価格は上昇傾向となってきている。市場の中心価格帯
は、標準地程度の規模の土地のみで15百万円前後の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、主として快適性を重視した価格形成要因の影響を受ける戸建住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の
貸家は殆どなく、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。よって、戸建住宅としての取引事例を採
用し、現実の市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討をふまえ、同一需給圏内の需給動向、単価と総
額の関係、更に昨年の価格からの変動状況も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇美 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[ 99.6]
[102.0]
100
50,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
須恵町の人口は増加傾向。コロナ禍により一
時停滞気味であった不動産市況も、良好な金
融環境の後押しにより、堅調さを取り戻して
いる。

高い土地単価が設定されるミニ開発等の分譲
地の影響から、既存の住宅地である当地域も
影響を受け、地価は上昇傾向を継続している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 須恵 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 須恵3K

-406
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
台形 南東5m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 須恵3K

-704
糟屋郡須恵町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東4.3m道路、
西8m、二方路




(都) 

(70,200)
c 須恵2CD

-4
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
台形 北西9m町道、
北東3.9m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
d 須恵2C

-807
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,615  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,403 
100
[ 102.8]

52,921 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,000 
b (            
43,227  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[  90.0]
100
[  93.9]

52,480 
100
[ 106.4]

49,323 

50,300 
c (            
51,257  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,659 
100
[ 102.9]

50,203 

51,200 
d (            
46,144  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

52,707 
100
[ 103.0]

51,172 

52,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +12.0 環境      -4.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,300 円/㎡]  



須恵 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の貸家はほとんどなく、賃貸市場が未成熟であるため
、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ