別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
太宰府 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -12 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 川村 勇人 印  TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市高雄5丁目4186番12
「高雄5-31-7」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6.8m市道 水道、ガス、下水

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
・8m市道
交通

施設
紫駅 東方

2.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。地価水
準は、住宅地需要が底堅いことから、当面上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西鉄天神大牟田線・太宰府線、JR鹿児島本線沿線で、太宰府市、隣接市等の住宅地域の圏域。需要者
の中心は、福岡市都心部等へ通勤する個人エンドユーザーが主体である。新型コロナの影響を受けながらも、低金利等
の金融環境や住宅税制を背景に郊外住宅団地の住宅需要は底堅く、住宅価格は上昇幅を縮小させつつも上昇が続いてい
る。土地は1000万円台後半、新築戸建物件で3000万円台半ばまでが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住快適性を重視する戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引を主体として価格形成がなされ、また、公法上の規制
から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益価格は試算しなかった。よって、信頼性が高い取引事例から試算
され、市場実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更に、前年標準地価格について価格形
成要因の変動状況を分析・検討の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[104.2]
100
100
[100.0]
100
[111.7]
[100.0]
100
55,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を受けつつも、良好な住宅
取得環境を背景に太宰府市の住宅需要は全般
的に底堅いが、市内北東部エリアでは弱含み
となっている。

市域郊外の既存住宅団地であるが、周辺にお
いては住宅供給も多く、住宅需要は底堅い。
ただ、新型コロナの影響を受け上昇傾向は鈍
化した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +3.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府3K

-1412
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1住居
絶対高さ20m
(60,200)
b 太宰府3K
DH
-5
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 南10.5m市道、
東4m、角地




1低専

(60,80)
c 太宰府3K
DH
-8
太宰府市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 太宰府2C

-711
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 太宰府3K
DH
-10
太宰府市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.4m市道、
東6m、南2.3m、
三方路



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,055  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,592 
100
[ 106.0]

55,275 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,300 
b (            
69,823  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

66,107 
100
[ 120.7]

54,770 

54,800 
c (            
63,831  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,768 
100
[ 112.9]

56,482 

56,500 
d (            
64,378  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,140 
100
[ 109.1]

57,874 

57,900 
e (            
65,361  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

63,853 
100
[ 112.0]

57,012 

57,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



太宰府 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、収益性よりも居住快適性を重視して価格が形成される戸建住宅地域であり、また、
公法上の規制から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
太宰府 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -12 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 横山 裕 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市高雄5丁目4186番12
「高雄5-31-7」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6.8m市道 水道、ガス、下水

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
.8m市道
交通

施設
紫駅 東方

2.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地で、格別の変動要因はなく現状の土地利用を維持すると予測する。コロナ禍
と新規供給による需給動向には注視を要するが、需要は底堅く、安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市及び隣接市に存する住宅地域である。主たる需要者は福岡市都心部へ通勤するエンドユーザーが中
心といえる。新型コロナウイルスの影響による一時的な不透明感があり上昇幅が縮小したが、地価は上昇傾向で推移し
ている。需要の中心となる価格帯は、取引規模によるが、土地のみの取引で10~15百万円、新築戸建の価格帯は3
0百万円前後、中古戸建で15~20百万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、最寄駅から距離を有する郊外の既存住宅地域であり、アパート等の収益物件はほぼ見られ
ないことから賃貸市場が形成されておらず、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域
の取引事例より適切に補修正を行い試算されており、市場動向を反映し規範性が高い。したがって、本件では代表標準
地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[111.0]
[100.0]
100
55,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
太宰府市の人口・世帯数ともに、直近は微増
基調で推移している。コロナ禍の影響を受け
つつも、市内人気エリアを中心に住宅需要は
堅調である。

中心部から離れた住宅地域で、利便性はやや
劣る。しかしながら、低金利政策、好調な分
譲地価格の牽引により、当該地域も地価の上
昇が認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府3K

-813
太宰府市

建付


  
(           ) 
不整形 南西9m市道、
北西6m、東4m、
三方路



1低専

(60,80)
b 太宰府3K

-812
太宰府市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 太宰府3K

-1401
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北5m、角地




1低専

(60,80)
d 太宰府3K

-1412
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1住居
絶対高さ20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,001  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

71,996 
100
[ 131.3]

54,833 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,800 
b (            
64,625  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,207 
100
[ 122.4]

53,274 

53,300 
c (            
58,900  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,014 
100
[ 100.0]

59,014 

59,000 
d (            
59,055  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,592 
100
[  98.9]

59,244 

59,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



太宰府 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に所在し、公法上の規制等から収益性より快適性を指向する地域であり、貸家等の収益物件はほと
んど見受けられず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ