別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
太宰府 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -1 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 川村 勇人 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市連歌屋2丁目1680番4
「連歌屋2-21-26」
②地積
 (㎡)
291  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、下水 太宰府

500m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

6m市道 交通

施設
太宰府駅 北方

500m
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。地価水
準は、住宅地需要がやや弱含んでいるため、当面横ばい圏内で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西鉄天神大牟田線・太宰府線、JR鹿児島本線沿線で、太宰府市、隣接市等の住宅地域の圏域。需要者
の中心は、福岡市都心部等へ通勤する個人エンドユーザーが主体である。新型コロナの影響を受けながらも、低金利等
の金融環境や住宅税制を背景に住宅需要は底堅いが、市域北東部エリアの需要は減退傾向にあり、価格の上昇傾向が一
服している。土地は総額1000万円台後半まで、新築戸建物件で総額3000万円台半ばまでが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住快適性を重視する戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引を主体として価格形成がなされ、また、公法上の規制
から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益価格は試算しなかった。よって、信頼性が高い取引事例から試算
され、市場実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更に、前年標準地価格について価格形
成要因の変動状況を分析・検討の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[104.2]
100
100
[100.0]
100
[104.6]
[100.0]
100
59,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を受けつつも、良好な住宅
取得環境を背景に太宰府市の住宅需要は全般
的に底堅いが、市内北東部エリアでは弱含み
となっている。

太宰府駅北側の高台にある既存住宅団地で、
市内では選好性がやや劣ることに加えて、新
型コロナの影響もあり、地価は上昇から横ば
いに転じた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府3K
DH
-1406
太宰府市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 太宰府3K
DH
-4
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 太宰府3K

-108
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高20m
(60,200)
d 太宰府2C

-1106
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南3.3m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
高さ制限10m
(50,80)
e 太宰府3K

-804
太宰府市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,054  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,711 
100
[ 122.3]

60,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,300 
b (            
62,358  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,353 
100
[ 109.3]

58,877 

58,900 
c (            
65,179  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,592 
100
[ 103.4]

62,468 

62,500 
d (            
53,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

52,890 
100
[  94.1]

56,206 

56,200 
e (            
62,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

66,773 
100
[ 105.6]

63,232 

63,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



太宰府 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、収益性よりも居住快適性を重視して価格が形成される戸建住宅地域であり、また、
公法上の規制から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
太宰府 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -1 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 小林 健一郎 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市連歌屋2丁目1680番4
「連歌屋2-21-26」
②地積
 (㎡)
291  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、下水 太宰府

500m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

6m市道 交通

施設
太宰府駅 北方

500m
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が中心の既成住宅地域であり、大きな地域要因の変化は認められず、今後も現状を維持するものと予測
する。堅調に推移してきた地価水準の今後は、新型コロナの影響によりほぼ横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市及び隣接市に存する住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有し、当市及び福岡市へ通勤
するサラリーマン等が中心である。低金利及びハウスメーカー等による積極的な分譲に牽引され、住宅需要は堅調であ
るものの、直近では昨年までの地価上昇率は見込まれない。需要の中心となる価格帯にはバラツキがあるが、280㎡
程度であれば土地のみの取引で1,500万円前後、新築の戸建物件の総額は3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺でアパート等の賃貸物件はなく、賃貸市場が未成熟であることから賃料水準等が把握できず収益
還元法は適用できなかった。一方、比準価格は戸建住宅が最有効使用と判断される取引事例を適切に補修正を行い試算
されており、実証的で説得力は高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[104.2]
100
100
[100.0]
100
[104.9]
[100.0]
100
59,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で景気は悪化しており、近
年は好調を維持してきた太宰府市の不動産市
況の先行きは不透明なものとなっている。


最寄駅へ徒歩圏内の住宅地域であるが、需要
者は地縁的選好性性の強い個人に限定される
ことから、地価は概ね横ばいで推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府2C

-720
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 太宰府2C

-1106
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南3.3m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
高さ制限10m
(50,80)
c 太宰府3K

-108
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高20m
(60,200)
d 太宰府3K
DH
-1405
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,363  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,576 
100
[ 123.1]

58,957 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,000 
b (            
53,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

52,890 
100
[  93.1]

56,810 

56,800 
c (            
65,179  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,592 
100
[ 103.9]

62,167 

62,200 
d (            
46,593  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

55,421 
100
[  99.0]

55,981 

56,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



太宰府 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自己所有目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸市場は未成熟である。また、公法
上の規制は第1種低層住居専用地域であり、共同住宅の建築を目的とする土地需要は極めて低いと判断されるた
め、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ