別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
久留米 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -10 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 淺川 博範 印  TEL.
鑑定評価額 6,180,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市北野町十郎丸字柳原2277番3
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東4.5m市道 水道、下水 古賀茶屋

440m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4.5m市道 交通

施設
古賀茶屋駅 南方

440m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域及び周辺は、地域要因に変動もなく、取引価格及び売り希望価格がやや低位であり、地価水準は弱含み
で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧北野町及びこれに隣接する久留米市東部の住宅地域で、これらの地域に地縁性を有する居住者が需要
の中心となっている。旧北野町においては、ミニ開発型分譲地が一部見られるが、これが第一次取得層による新規需要
の受け皿となり、既存住宅地域に対する需要は減少傾向が続いている。ただし、北野町中心部の需要は持ち直している
が、やや郊外部は弱い状況が続いている。取引の中心となる価格帯は土地総額で600万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は現実の取引市場に基づいた実証的な価格である。当該地域は、アパート等の収益物件は皆無であり、自己使
用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。したがって、実証的な比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[137.8]
[100.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ渦ではあるが、株価の推移と同様、不
動産も急激な需要減は見られない。人口は微
減傾向の中、利便性と住環境で需要の二極化
が進行している。

郊外部で利便性に劣る地域であるが、北野町
中心周辺の需要は回復傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米3K

-12
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 久留米3K

-6
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 久留米2C

-222
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 久留米2C

-223
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e 久留米3K

-22
久留米市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m県道、
南4m、角地




(都) 1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,076  
100
[  50.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[  98.0]

30,868 
100
[ 101.9]

30,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,300 
b (            
31,912  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

32,661 
100
[ 105.9]

30,841 

30,800 
c (            
26,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

27,256 
100
[ 101.9]

26,748 

26,700 
d (            
30,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

31,335 
100
[ 104.0]

30,130 

30,100 
e (            
25,604  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,635 
100
[  85.9]

28,679 

28,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



久留米 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住環境を指向する郊外の戸建住宅地域を形成している。賃貸市場が未成熟であるため、採用することができなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
久留米 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -10 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 諸岡 賢一 印  TEL.
鑑定評価額 6,180,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市北野町十郎丸字柳原2277番3
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東4.5m市道 水道、下水 古賀茶屋

440m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4.5m市道 交通

施設
古賀茶屋駅 南方

440m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅が建並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に特段の変動もなく、当面は現状で推移してい
くものと予測する。地価水準は下落傾向にあったが底値感が認められ、横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧北野町を中心とする久留米市東部の住宅地域である。典型的な需要者は地縁的選好性を有する個人エ
ンドユーザーである。旧北野町においては、中心部においてミニ開発型分譲が見られるが、利便性がやや劣る郊外の既
成住宅地域に対する需要は総じて弱含みであり、地価は横這い傾向で推移している。中心となる価格帯は約200㎡の
土地のみで600万円程度、新築戸建で2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住環境を重視した自用目的の取引が主である。賃貸市場は形成されていないことから収益性を反映する収
益還元法は適用しない。取引事例比較法にかかる取引事例は、上記市場の特性や市域での相対的地位等を考慮して適切
に試算したものであり、その精度は高い。本件では、市場性を反映し客観性をも有する比準価格を標準とし、昨今の市
場動向等価格形成要因の変動状況を考慮の上、更に代表標準地との均衡も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[138.1]
[100.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久留米市の人口はほぼ横ばい傾向で推移して
いる。取引件数は新型コロナの影響で停滞感
が見られ、やや減少している。


郊外の既成住宅地域で価格形成に影響を及ぼ
す要因は特段ない。利便性に劣る地域である
が、地価の下げ止まり感が認められ、横這い
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +6.0
環境       +24.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米3K

-3
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 久留米2C

-222
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 久留米2C

-807
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
東4m、角地




(都) 

(80,200)
d 久留米3K

-2
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m市道、
西3m、角地




(都) 1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,220  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,332 
100
[ 126.0]

29,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,600 
b (            
26,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

27,256 
100
[  93.5]

29,151 

29,200 
c (            
22,052  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,620 
100
[  74.7]

28,942 

28,900 
d (            
20,700  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,085 
100
[  68.2]

29,450 

29,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



久留米 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域を第一種低層住居専用地域とする戸建住宅地域である。収益性よりも快適性を重視する自用の取引が中
心であり、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ