別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 福岡早良 -44　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福岡早良 -44 福岡県 福岡第７ 氏名  不動産鑑定士　齊堂　忠道 印  TEL.

鑑定評価額 27,600,000 円  １㎡当たりの価格 82,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福岡市早良区田村３丁目８８７番５外 ｢田村３－７－６｣ ②地積 　(㎡) 333   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 台形 1:1.2 住宅 ＬＳ2 一般住宅とアパート 等が混在する住宅地 域 西6.6m市道 水道、下水 次郎丸 1.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西    40 ｍ、南   120 ｍ、北   160 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  17.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       340 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６．６ｍ市道 交通 施設 次郎丸駅南方 1.5km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 特に大きな地域要因の変動は無く当面は現状を維持する。当該地域は戸建住宅を中心とした地域として、地価は 堅調に推移するものと見込まれるが、新型コロナの影響に留意する必要がある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     82,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、早良区内の住宅地域で、最寄駅への接近性や面積等が類似した土地の存する地域である。典型的な需要 者は戸建住宅用地を必要とするサラリーマン層等である。地下鉄七隈線沿線では、天神地区等の都心への良好な利便性 により、戸建住宅用地の需要は高まりを見せているが、新型コロナの影響により地価上昇は鈍化している。主な取引価 格帯は戸建住宅用地程度の面積で土地価格２５００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は、収益性より居住の快適性が優先される戸建住宅地域内に存し、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場 が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、最寄駅への距離や居住環境等が類似した住宅地から 比準され実証性が高く信頼し得る。よって本件では現実の市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討 を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　早良 -30                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     81,900 円／㎡ [101.2] 100 100 [100.0] 100 [101.9] [100.0] 100 81,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     82,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 早良区は人口増加傾向にあり、地下鉄空港線 及び七隈線沿線を中心に住宅地・商業地とも 上昇傾向にあるが、新型コロナの影響が出始 めている。 次郎丸駅までの距離はあるが、戸建住宅とア パート等が混在する地域であり、周辺には新 規分譲地も見られ、地価は上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　  +4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％