別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡早良 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -25 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 寺島 弘次 印  TEL.
鑑定評価額 6,820,000 円  1㎡当たりの価格 32,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区早良7丁目900番80
「早良7-17-9」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

LS1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 野芥

6.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
野芥駅南西方

6.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ早良区南部郊外の既成の住宅地域である。価格形成に影響を与えるような地域変動要
因は特に見当たらず、今後も概ね現状を維持しつつ推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、早良区南部郊外の住宅地域一帯と判定した。需要者としては、当該圏域において一般住宅の取得を目的
として住み替えをする個人が中心である。交通手段としてはバス、自家用車が中心で交通利便性が劣る地域的特性から
圏域外からの需要は少ないものの、わずかではあるが地価の上昇が見られる。需要の中心価格帯は近隣地域の標準的画
地規模で700万円程度である。今後は新型コロナの動向と不動産市場への影響を注視する必要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏の類似地域内に存する取引事例の中から選択して試算したもので、売買市場における市場性を
反映した実証性の高い価格である。一方、収益価格は、当該地域が自用の一般住宅地であり、居住の快適性及び利便性
に基づく価格形成がされており、収益性に基づく価格形成がされていないため適用しない。以上により、本件では比準
価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 早良 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[130.1]
[100.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
早良区の地価は上昇基調であるが、新型コロ
ナの影響により上昇率は弱まった。今後は新
型コロナの動向と不動産市場への影響を注視
する必要がある。

中規模一般住宅が建ち並ぶ早良区南部郊外の
住宅地域である。交通利便性等に劣るものの
、同一需給圏内の住み替え層を中心に需要は
安定的である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +7.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 早良2C

-1311
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.2m市道
、南西4.2m、
角地



1低専

(60,80)
b 早良3K

-1206
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
南4.4m、角地




1低専
特別用途地区
(60,80)
c 早良3K

-1205
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.8m市道
、北西2m、
角地



1低専
特別用途地区
(60,80)
d 早良2C

-1316
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.1m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,237  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

39,991 
100
[ 120.5]

33,188 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,200 
b (            
38,850  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,317 
100
[ 120.5]

31,798 

31,800 
c (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,213 
100
[  90.2]

33,496 

33,500 
d (            
39,154  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,467 
100
[  99.0]

39,866 

39,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,800 円/㎡]  



福岡早良 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の一般住宅を中心とする地域で、賃貸市場が未成熟であり、収益性に基づく価格形成がなされ
ていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
福岡早良 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -25 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 西村 哲治 印  TEL.
鑑定評価額 6,860,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区早良7丁目900番80
「早良7-17-9」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

LS1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 野芥

6.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
野芥駅南方

6.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は区画整然とした郊外の戸建住宅地域で、新型コロナウイルス感染症に係る今後の状況に留意する必要
はあるものの、その他に価格形成に影響を与える特段の要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、早良区早良地区など早良区南部及びその周辺に位置する住宅地域である。需要者の中心は、福岡市中心
部へ通勤する個人である。需要自体は多いとはいえないものの、周辺地域では小規模な宅地を中心として比較的割高な
水準での取引も散見されることなどを反映し、地価は比較的堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、立地や
規模等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で、一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、賃料水準の把握が困難である
ことから、収益価格は試算しなかった。近隣地域は居住の快適性を指標とした自用目的の取引が多い地域で、取引事例
比較法の適用において、同一需給圏内の類似地域等で信頼性のある取引事例を収集し得た。よって、比準価格を採用し
、代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 早良 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[128.8]
[100.0]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
早良区の人口は増加傾向にあり、近年におけ
る低金利の傾向などを背景として、早良区内
の戸建住宅地に対する需給や地価は比較的安
定的である。

早良区南部郊外の住宅地域で、価格形成に変
動を及ぼす地域要因は特になく、住宅地に対
する需要及び地価については安定的に推移し
ている。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +4.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 早良3K

-908
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南12.3m県道、
北5m、二方路




1低専

(60,80)
b 早良3K

-1206
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
南4.4m、角地




1低専
特別用途地区
(60,80)
c 早良3K

-1205
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.8m市道
、北西2m、
角地



1低専
特別用途地区
(60,80)
d 早良2C

-1316
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.1m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,344  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

43,813 
100
[ 132.9]

32,967 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,000 
b (            
38,850  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,317 
100
[ 114.0]

33,611 

33,600 
c (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,213 
100
[  96.0]

31,472 

31,500 
d (            
39,154  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,467 
100
[ 116.3]

33,936 

33,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



福岡早良 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で、一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、賃料水準の把握が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ