別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡西 -13 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 淺川 博範 印  TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 86,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市西区西の丘3丁目282番
「西の丘3-21-5」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 橋本

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西   230 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   6
.0m
交通

施設
橋本駅北西方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
駅距離から鉄道利用にやや難があるものの、区画整然とした閑静な居住環境を備えるため、住宅需要は今後も堅
調に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、福岡市西区の南東部の住宅地域一円と判断した。需要者は市内に勤務する30~40歳代の第一
次取得者層を中心とする。コロナ渦においても戸建住宅需要は堅調であり、当該近隣地域は最寄駅からやや距離を有す
るものの、閑静な住環境と市内を一望できる眺望も相俟って、当該地域の需要は堅調である。築15年程度の戸建住宅
が多いため更地としても売買は少ないが、中古物件としての需要の中心は3,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅地域であり、自用目的の不動産取引が殆どである。公
法規制からも居住の快適性を指向する地域であるため、賃貸市場は形成されていない。従って、比準価格を採用して、
さらに代表標準地からの検討をも考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡西 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[ 82.0]
[100.0]
100
85,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ渦ではあるが、株価は上昇傾向にあり
、不動産も急激な需要減は見られない。人口
は増加傾向であり、当区全体の土地需要は堅
調である。

特に変動要因は見られない。駅から徒歩圏で
ないが、閑静な住環境から比較的人気は高く
、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡西3K

-1011
福岡市西区

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 福岡西3K

-1003
福岡市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西2m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 福岡西3K

-1210
福岡市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 福岡西3K

-1228
福岡市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
西4.5m、角地




1低専
特別用途地区
(50,80)
e 福岡西2C

-1011
福岡市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西5m、南4.2m、
三方路



1低専
特別用途地区
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,621  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,792 
100
[ 100.0]

85,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,800 
b (            
84,256  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,351 
100
[  93.7]

91,090 

91,100 
c (            
87,355  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

99,099 
100
[ 108.8]

91,084 

91,100 
d (            
85,516  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

85,770 
100
[ 104.8]

81,842 

81,800 
e (            
86,516  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

85,424 
100
[ 104.5]

81,745 

81,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,400 円/㎡]  



福岡西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心として、居住を指向する戸建住宅地域を形成しているため、賃貸事例も見られず採用することが
できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
福岡西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡西 -13 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 岩城 雅俊 印  TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 86,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市西区西の丘3丁目282番
「西の丘3-21-5」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 橋本

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西   230 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6.0
m市道
交通

施設
橋本駅 北西方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、郊外の住宅団地であり、価格形成要因の大きな変化も認められず、今後も概ね現状のまま推移する
ものと予測する。地価水準は新型コロナ禍で幅が縮小しているものの上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福岡市西区、早良区、城南区郊外に位置する住宅地の範囲。需要者の中心は福岡市内に通勤する一般所得
層である。近隣地域は、西区郊外の住宅地で交通利便性がやや劣るものの住環境が良く、好調な分譲地需要等に牽引さ
れ地価は緩やかに上昇している。但し、新型コロナの影響による需要の動きの鈍化が認められる。需要の中心となる価
格帯は、土地で18百万円前後、新築の土地建物は総額30~40百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、事例数が少なかったものの、類似性の高い事例から導いた試算値であるため市場性を反映する規範性の高
い価格である。当地域は、自己使用建物が支配的な既存の住宅団地で、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用
を断念し、既成市街地で適正な素地事例の収集が困難であるため原価法の適用を断念した。鑑定評価額は、市場性を反
映する比準価格を重視するとともに、代表標準地との均衡に留意して、上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡西 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,800 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[ 81.2]
[100.0]
100
86,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地は好調な分譲地、マンション需要等が
市場を牽引し地価は上昇基調にあったが、新
型コロナ禍における土地需要の停滞により上
昇幅は縮小した。

郊外の住宅団地で、交通接近条件等において
市場劣後するが割安感から住宅地需要は堅調
である。新型コロナの影響により需要の動き
が鈍化している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡西3K

-1010
福岡市西区

建付


  
(           ) 
正方形 南東12m市道、
北西6m、
二方路



1低専
地区計画等
土砂災害警戒区域
(60,80)
b 福岡西2C

-241
福岡市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡西3K

-1012
福岡市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西11m市道、
南東5.6m、
角地



1低専
特別用途地区
(60,80)
d 福岡西3K

-1007
福岡市西区

建付


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,134  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

90,699 
100
[ 103.0]

88,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,100 
b (            
75,146  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,894 
100
[  85.9]

86,023 

86,000 
c (            
66,716  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,539 
100
[  76.7]

85,449 

85,400 
d (            
86,806  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,322 
100
[ 100.9]

86,543 

86,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,500 円/㎡]  



福岡西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己使用目的の取引が支配的な1低専指定の大規模住宅団地に存し、賃貸市場が未成熟であること
から、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ