鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡南 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡南３Ｋ -1104	福岡市南区		更地	（　）	不整形	北11.5m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
b	福岡南３Ｋ -116	福岡市南区		更地	（　）	不整形	南西31.9m県道、中間画地		準住居高度地区2種20m (60,200)
c	福岡南２Ｃ -923	福岡市南区		建付地	（　）	長方形	北東22m市道、中間画地		２住居高度地区2種20m (60,200)
d	福岡南３Ｋ -1307	福岡市南区		建付地	（　）	不整形	西27m県道、南6m、二方路		２住居高度地区2種20m (60,200)
e	福岡中央３Ｋ -1105	福岡市中央区		更地	（　）	正方形	北西12m県道、中間画地		２住居高度2種最高20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 210,293	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	237,865	100 [ 75.3]	315,890	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 98.9] 　　　　 100	312,000
b	(　 ) 203,524	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	233,826	100 [ 74.4]	314,282		311,000
c	(　 ) 320,684	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	332,229	100 [ 105.6]	314,611		311,000
d	(　 ) 213,241	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 90.0]	100 [ 96.0]	248,288	100 [ 80.0]	310,360		307,000
e	(　 ) 241,946	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	316,042	100 [ 99.2]	318,591		315,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 310,000 円／㎡]

福岡南 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	41,056,451	10,510,964	30,545,487	21,997,800	8,547,687	（　0.9332） 7,976,702	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	194,553,707 円　　　　（　 218,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡南 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼共同住宅地	239.60	ＳＲＣ11	1,991.65
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	88 ％	300 ％	289 ％	893 ㎡	24.5 m x 30.0 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２階～１１階：１Ｋタイプ約２５㎡、計６０戸、機械式平面駐車場：計１５台を想定

⑦有効率　 78.7 ％
の理由

高層店舗兼共同住宅としては概ね標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	202.15	25.7	52.00	3,000	156,000	6.0	936,000
							0.0	0
2～ 4	住宅	178.95	84.7	151.59	1,960	297,116	1.0	297,116
							1.0	297,116
5～ 7	住宅	178.95	84.7	151.59	1,980	300,148	1.0	300,148
							1.0	300,148
8～10	住宅	178.95	84.7	151.59	2,000	303,180	1.0	303,180
							1.0	303,180
11～11	住宅	178.95	84.7	151.59	2,030	307,728	1.0	307,728
							1.0	307,728

計		1,991.65	78.7	1,567.90		3,165,060		3,945,060
								3,009,060

⑨年額支払賃料	3,165,060 円　×　12ヶ月　＝　 37,980,720 円
⑩a共益費（管理費）	130 円／㎡　×　 1,567.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,445,924 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	11,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,980,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	40,426,644 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,980,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,120,332 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,286,312 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,945,060 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,478 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,009,060 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 732,661 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	41,056,451 円　　　　（　 45,976 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-3	2,121 ( 2,034)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,020	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,003 円/㎡　月額支払賃料（　 1,960 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-4	2,094 ( 2,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,994
c	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-707	2,043 ( 2,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,043

福岡南 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,815,000 円	363,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,240,664 円	42,406,644　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 643,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,085,500 円	363,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	363,000 円	363,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	363,000 円	363,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,510,964 円　（　　　　　　 11,770 円／㎡）　　（経費率　　 25.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	363,000,000 円	設計監理料率　 177,000 円／㎡　×　 1,991.65 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,997,800 円（　　　　　 24,634 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	41,056,451 円
②総費用	10,510,964 円
③純収益　①－②	30,545,487 円
④建物等に帰属する純収益	21,997,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,547,687 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,976,702 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,932 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 194,553,707 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 218,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡南 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡南 5-1

福岡県

福岡第５

氏名

不動産鑑定士　中村　世明

印

TEL.

鑑定評価額

275,000,000 円

１㎡当たりの価格

308,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	245,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市南区井尻５丁目１６６番４外｢井尻５－４－５｣				②地積　(㎡)	893 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (88,289)
	不整形 1:1.2	銀行ＲＣ2	店舗や店舗兼共同住宅等が多い駅前の商業地域	南東11m県道、北側道	水道、ガス、下水	井尻 120m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 150 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 26.5 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 800 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

人・車両通行量が多い駅前の
商業地域

街

路

１１ｍ県道

交通

施設

井尻駅　南西方

120m

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

井尻駅に近く店舗や店舗兼共同住宅が中心の商業地域で、今後ともこのような利用状態が続くものと予測する。
周辺地域を含む、住宅系収益物件の取引が相場を牽引しており、地価は微増傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -3.0
二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 310,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 224,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね南区を中心に、近接する博多区、春日市、大野城市等の商業地域の範囲。主たる需要者は、地縁性
を有する小売店舗等の事業者や収益物件を求める不動産業者等の法人である。最寄駅に近い等の相対的稀少性や安定的
な賃貸需要に基づく収益性が市場相場を支えている。なお、需要の中心となる価格帯は、規模によって異なり見いだす
ことができない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内に所在する類似性の高い取引事例から査定しており、実証的な精度ある価格が試算できたも
のと考える。収益価格は若干低位に試算されたが、想定する建物レイアウトや経営想定等によって、試算値にバラツキ
が生じる特性を有している。本件評価においては、精度のある比準価格を標準とし、想定条件により若干安定性に欠け
る収益価格を斟酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡南 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 312,000 円／㎡

[105.8]
100

100
[100.0]

100
[106.6]

[ 98.9]
100

306,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    307,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍にあるが、金融政策等を背景とする
投資用不動産に対する需要は底堅く、当区北
東部を中心とする商業地の市況にもその反映
が認められる。

駅至近の商業地域で、豊富な賃貸需要を背景
に、コロナ禍ではあるが、地価は微増傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　  +9.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡南 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡南３Ｋ -1104	福岡市南区		更地	（　）	不整形	北11.5m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
b	福岡南３Ｋ -116	福岡市南区		更地	（　）	不整形	南西31.9m県道、中間画地		準住居高度地区2種20m (60,200)
c	福岡南３Ｋ -1107	福岡市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東12.3m市道、南西4.5m、二方路		商業 (90,400)
d	春日３Ｋ -1311	春日市		更地	（　）	ほぼ台形	北西8m市道、南西6m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 210,293	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	237,865	100 [ 75.5]	315,053	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 98.9] 　　　　 100	312,000
b	(　 ) 203,524	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	233,826	100 [ 75.0]	311,768		308,000
c	(　 ) 442,823	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	441,533	100 [ 139.7]	316,058		313,000
d	(　 ) 264,311	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	269,234	100 [ 81.3]	331,161		328,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -14.5
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 310,000 円／㎡]

福岡南 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,985,791	10,439,179	30,546,612	21,755,400	8,791,212	（　0.9332） 8,203,959	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	200,096,561 円　　　　（　 224,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡南 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼共同住宅地	239.60	ＳＲＣ11	1,991.65
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	88 ％	300 ％	289 ％	893 ㎡	24.5 m x 30.0 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２階～１１階：住戸（１Ｋタイプ約２５㎡，計６０戸），機械式平面駐車場１５台を想定

⑦有効率　 78.7 ％
の理由

一部中廊下式のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	202.15	25.7	52.00	3,000	156,000	6.0	936,000
							0.0	0
2～ 4	住宅	178.95	84.7	151.59	1,940	294,085	1.0	294,085
							1.0	294,085
5～ 7	住宅	178.95	84.7	151.57	1,979	299,957	1.0	299,957
							1.0	299,957
8～10	住宅	178.95	84.7	151.59	2,019	306,060	1.0	306,060
							1.0	306,060
11～11	住宅	178.95	84.7	151.59	2,098	318,036	1.0	318,036
							1.0	318,036

計		1,991.65	78.7	1,567.84		3,174,342		3,954,342
								3,018,342

⑨年額支払賃料	3,174,342 円　×　12ヶ月　＝　 38,092,104 円
⑩a共益費（管理費）	120 円／㎡　×　 1,567.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,257,690 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案のうえ査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	11,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,980,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	40,349,794 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,980,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,116,490 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,213,304 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,954,342 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,566 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,018,342 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 734,921 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,985,791 円　　　　（　 45,897 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-704	2,336 ( 2,287)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	2,385	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,983 円/㎡　月額支払賃料（　 1,940 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-705	1,962 ( 1,901)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	1,963
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡南 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,795,000 円	359,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,232,979 円	42,329,794　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 641,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,051,500 円	359,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	359,000 円	359,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	359,000 円	359,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,439,179 円　（　　　　　　 11,690 円／㎡）　　（経費率　　 25.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	359,000,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 1,991.65 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,755,400 円（　　　　　 24,362 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,985,791 円
②総費用	10,439,179 円
③純収益　①－②	30,546,612 円
④建物等に帰属する純収益	21,755,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,791,212 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,203,959 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,187 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,096,561 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 224,000 円／㎡）