別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡南 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -31 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 片江 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 79,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区柏原5丁目86番
「柏原5-12-32」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 高宮

5.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
高宮駅 南西方

5.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、今後とも現状維持にて推移するものと予測する。地価の
先行きには不透明感があるものの、一部割安感も残っており上昇傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南区南部及び城南区南部を中心とする住宅地域一帯である。需要者は、福岡市中心部に勤務する給与所
得者が中心と考えられる。中心部に比べ相対的に割安感があり、居住環境も良好であることから需要は堅調に推移して
きたが、郊外に位置し交通利便性に劣っており、コロナ禍以降は市場に様子見の姿勢も見られる。中心価格帯は土地約
220㎡で1700万円~1900万円程度、新築戸建の総額で3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算してお
り、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、居住の快適性
に基づく類似不動産との比較や相場観で価格形成されていることから、収益還元法は適用しなかった。従って、市場の
実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.0]
100
[ 87.3]
[100.0]
100
79,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区における人口増加や低金利等の住宅需要
への影響は継続しているが、コロナ禍以降は
市場の先行き不透明感から取引件数が減少し
ている。

割安感と良好な居住環境等を背景に地価水準
は上昇幅拡大傾向にあったが、コロナ禍の影
響により上昇幅縮小となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政       -10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南3K

-310
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 福岡南3K

-907
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
特別用途地区
(60,80)
c 福岡南3K

-901
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 福岡南3K

-309
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
外壁後退1m
(50,80)
e 福岡南3K

-305
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
外壁後退1m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,301  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.6]

68,005 
100
[  90.9]

74,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,800 
b (            
80,702  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,665 
100
[  96.0]

81,943 

81,900 
c (            
71,403  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,689 
100
[  97.0]

73,906 

73,900 
d (            
65,850  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

67,048 
100
[  84.4]

79,441 

79,400 
e (            
69,798  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,217 
100
[  90.2]

77,846 

77,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      -9.7 行政      +7.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,700 円/㎡]  



福岡南 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第一種低層住居専用地域内の戸建住宅地域で、居住の快適性に基づく類似不動産と
の比較や相場観で価格形成されており、賃貸事業の投資採算性に着目されることはないため、規範性の観点から
収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡南 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -31 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 中村 世明 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区柏原5丁目86番
「柏原5-12-32」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 高宮

5.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
高宮駅 南西方

5.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の画地規模が比較的大きく区画整然とした戸建住宅地域で、今後とも現状維持にて推移するものと予測する
。コロナ禍で、地価水準は微増傾向にあるが、状況次第で一転する可能性も否定できないと考える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね南区南部及び城南区南部を中心とする一円の住宅地域の範囲。主たる需要者は、福岡市中心部に勤
務するサラリーマン世帯が中心と考えられる。郊外に位置し交通利便性に欠ける地域であるが、中心部に比べ整った街
区等による良好な居住環境や相対的な割安感を求めての需要が認められる。地積220㎡程度の土地で1700万円台
前半、新築戸建物件で3500万円程度までが需要の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、場所的同一性に富む類似性の高い取引事例から査定しており、精度のある価格が試算できたものと思料す
る。収益還元法は、自己所有の戸建住宅が中心で、第1種低層住居専用地域に所在するため、建蔽率及び容積率等から
も、経済合理的な賃貸経営想定が困難であるため適用できなかった。自己使用目的の取引が支配的であり、市場の実情
を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,500 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[ 88.1]
[100.0]
100
78,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区住宅地の地価は、総じて堅調に推移して
いたが、新型コロナ感染症の影響により、上
昇率縮小の傾向にある。


郊外で日照、通風、整備された街路等から構
成される良好な居住環境を志向する需要は安
定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南3K

-313
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.4m市道
、中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
b 福岡南3K

-901
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 福岡南3K

-1417
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡南3K

-302
福岡市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.2m市道
、中間画地




1低専
特別用途地区
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,433  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

69,797 
100
[  82.9]

84,194 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,200 
b (            
71,403  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,283 
100
[  89.0]

78,970 

79,000 
c (            
74,670  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,040 
100
[  95.5]

78,576 

78,600 
d (            
65,022  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,257 
100
[  83.4]

79,445 

79,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -0.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



福岡南 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が中心の住宅地域で、第1種低層住居専用地域に所在し、建蔽率や容積率等から、経済合理
的な賃貸住宅の経営想定が困難と判断したため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ