鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡南 -28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡南２Ｃ -813	福岡市南区		建付地	（　）	不整形	南東6m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
b	福岡南３Ｋ -1206	福岡市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.3m市道、中間画地		１中専高度地区2種15m (60,200)
c	福岡南３Ｋ -505	福岡市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東8m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
d	福岡南３Ｋ -1203	福岡市南区		貸家建付地	（　）	不整形	北西5.5m市道、南西4m、南東3.2m、三方路		２住居高度地区2種20m (80,200)
e	福岡南３Ｋ -1205	福岡市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北東7m市道、中間画地		２住居高度地区2種20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 237,511	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	260,762	100 [ 92.8]	280,994	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	281,000
b	(　 ) 301,969	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	303,479	100 [ 106.4]	285,225		285,000
c	(　 ) 302,500	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	309,155	100 [ 106.7]	289,742		290,000
d	(　 ) 234,359	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.1]	255,059	100 [ 90.3]	282,457		282,000
e	(　 ) 315,665	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	322,610	100 [ 110.0]	293,282		293,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -9.0
a	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +12.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 -4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.43	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.43	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 285,000 円／㎡]

福岡南 -28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,962,818	3,565,125	14,397,693	9,328,800	5,068,893	（　0.9556） 4,843,834	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	121,095,850 円　　　　（　 207,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡南 -28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	155.00	ＲＣ6	830.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度地区2種20m	60 ％	200 ％	200 ％	586 ㎡	20.0 m x 29.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＬＤＫ　平均専有面積約３２㎡

⑦有効率　 93.0 ％
の理由

標準設計仕様による

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	155.00	83.0	128.70	1,850	238,095	1.0	238,095
							1.0	238,095
2～ 2	住宅	135.00	95.3	128.70	1,880	241,956	1.0	241,956
							1.0	241,956
3～ 4	住宅	135.00	95.3	128.70	1,910	245,817	1.0	245,817
							1.0	245,817
5～ 6	住宅	135.00	95.3	128.70	1,940	249,678	1.0	249,678
							1.0	249,678
～

計		830.00	93.0	772.20		1,471,041		1,471,041
								1,471,041

⑨年額支払賃料	1,471,041 円　×　12ヶ月　＝　 17,652,492 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 772.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 864,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,652,492 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 864,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 925,825 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,590,667 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,471,041 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,975 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,471,041 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 358,176 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,962,818 円　　　　（　 30,653 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-1306	1,904 ( 1,864)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.5]	100 [100.0]	1,914	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,952 円/㎡　月額支払賃料（　 1,910 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-802	2,150 ( 2,062)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	2,030
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡南 -28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	624,000 円	156,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	925,825 円	18,516,492　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 377,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,326,000 円	156,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	156,000 円	156,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	156,000 円	156,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,565,125 円　（　　　　　　 6,084 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	156,000,000 円	設計監理料率　 183,000 円／㎡　×　 830.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0902 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,328,800 円（　　　　　 15,919 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,962,818 円
②総費用	3,565,125 円
③純収益　①－②	14,397,693 円
④建物等に帰属する純収益	9,328,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,068,893 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,843,834 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,266 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 121,095,850 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 207,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡南 -28　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡南 -28

福岡県

福岡第５

氏名

不動産鑑定士　桑原　哲治

印

TEL.

鑑定評価額

161,000,000 円

１㎡当たりの価格

275,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	215,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市南区向野２丁目８５番１｢向野２－１０－１５｣				②地積　(㎡)	586 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) （その他）高度地区2種20m
	1:1.5	共同住宅ＬＳ3	中高層共同住宅、営業所等が混在する住宅地域	南東6m市道	水道、ガス、下水	大橋 550m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６ｍ市道

交通

施設

大橋駅　北西方

550m

法令

規制

２住居
(60,200)
高度地区2種20m

⑤地域要因の将
　来予測

駅徒歩圏の混在住宅地域で、今後は共同住宅地としての利用割合の増加も予測される。多様で安定した需要を背
景に、今後も地価は堅調に推移するものと予測するが、先行不透明な新型コロナの動向には留意を要する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 284,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 207,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、南区北部を中心としたマンション立地が可能な住宅地域である。需要者は投資用不動産を目的とする不
動産業者・事業者等が中心となる。良好な利便性等による旺盛な需要を背景に、近時、地価は強い上昇基調で推移して
きたが、コロナ禍の影響を受け、直近の地価は上昇幅が縮小している。なお、規模により異なるため中心となる価格帯
は見出し難いが、対象標準地程度の規模であれば、土地のみで総額１．５～２．０億円前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件では、取引事例比較法及び収益還元法を適用しているが、西鉄天神大牟田線沿線において実際に行われた取引事例
に基づき試算された比準価格は、実証的で説得力を有する。一方、収益価格はやや低位に試算されたが、想定次第で査
定値に多寡が生じることを勘案すると、収益価格の説得力、信頼性は相対的にやや劣る。以上より、本件では、比準価
格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡南 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 341,000 円／㎡

[100.6]
100

100
[102.0]

100
[122.2]

[100.0]
100

275,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    269,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナで一時的に減少した取引件数であ
るが、近時、回復傾向にある。金融緩和は継
続しており、住宅地需要の著しい冷え込み等
は確認されない。

大橋駅徒歩圏にあり、利便性が高いことから
、旺盛な需要が認められる。供給不足による
品薄感もあり、需要・地価ともに安定的に推
移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +21.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡南 -28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡南３Ｋ -1203	福岡市南区		貸家建付地	（　）	不整形	北西5.5m市道、南西4m、南東3.2m、三方路		２住居高度地区2種20m (80,200)
b	福岡南３Ｋ -502	福岡市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	福岡南２Ｃ -814	福岡市南区		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (65,225)
d	福岡南３Ｋ -505	福岡市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東8m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 234,359	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.1]	255,059	100 [ 87.3]	292,164	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	292,000
b	(　 ) 241,523	100 [ 120.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	209,320	100 [ 73.7]	284,016		284,000
c	(　 ) 338,251	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	335,674	100 [ 113.9]	294,709		295,000
d	(　 ) 302,500	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	309,155	100 [ 115.2]	268,364		268,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 -4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	限定価格	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -20.0
b	限定価格	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 284,000 円／㎡]

福岡南 -28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,977,816	3,564,197	14,413,619	9,328,800	5,084,819	（　0.9556） 4,859,053	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	121,476,325 円　　　　（　 207,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡南 -28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	155.00	ＲＣ6	830.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度地区2種20m	60 ％	200 ％	200 ％	586 ㎡	20.0 m x 29.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

６階建共同住宅（１ＬＤＫ、平均専有面積約３２㎡×２４戸）を想定した。

⑦有効率　 93.0 ％
の理由

用途・構造等を勘案し標準的な有効率と判断

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	155.00	83.0	128.70	1,880	241,956	1.0	241,956
							1.0	241,956
2～ 2	共同住宅	135.00	95.3	128.70	1,900	244,530	1.0	244,530
							1.0	244,530
3～ 4	共同住宅	135.00	95.3	128.70	1,910	245,817	1.0	245,817
							1.0	245,817
5～ 6	共同住宅	135.00	95.3	128.70	1,920	247,104	1.0	247,104
							1.0	247,104
～

計		830.00	93.0	772.20		1,472,328		1,472,328
								1,472,328

⑨年額支払賃料	1,472,328 円　×　12ヶ月　＝　 17,667,936 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 772.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における不動産賃貸市場の実態を勘案して判定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 864,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,667,936 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 864,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 926,597 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,605,339 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,472,328 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,987 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,472,328 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 358,490 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,977,816 円　　　　（　 30,679 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-1404	1,817 ( 1,779)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,911	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,952 円/㎡　月額支払賃料（　 1,910 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-802	2,150 ( 2,062)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,015
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡南 -28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	624,000 円	156,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	926,597 円	18,531,936　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 375,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,326,000 円	156,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	156,000 円	156,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	156,000 円	156,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,564,197 円　（　　　　　　 6,082 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	156,000,000 円	設計監理料率　 183,000 円／㎡　×　 830.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0902 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,328,800 円（　　　　　 15,919 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,977,816 円
②総費用	3,564,197 円
③純収益　①－②	14,413,619 円
④建物等に帰属する純収益	9,328,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,084,819 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,859,053 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,292 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 121,476,325 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 207,000 円／㎡）