鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡南 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡南３Ｋ -1308	福岡市南区		貸家建付地	（　）	長方形	東5.7m市道、北5.6m、角地		近商 (100,300)
b	福岡南３ＫＤＨ -4	福岡市南区		建付地	（　）	ほぼ台形	北6m市道、西5m、角地		１低専風致地区建築協定 (60,80)
c	福岡南３Ｋ -1317	福岡市南区		建付地	（　）	長方形	北4m市道、西4m、準角地		１中専高度地区2種15m (70,150)
d	福岡南２Ｃ -813	福岡市南区		建付地	（　）	不整形	南東6m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 180,643	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	179,403	100 [ 89.2]	201,124	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	201,000
b	(　 ) 157,747	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	155,756	100 [ 71.9]	216,629		217,000
c	(　 ) 142,653	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	142,653	100 [ 71.3]	200,074		200,000
d	(　 ) 237,511	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	260,762	100 [ 128.2]	203,402		203,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +22.0
d	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 202,000 円／㎡]

福岡南 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,436,416	1,523,062	5,913,354	4,156,100	1,757,254	（　0.9556） 1,679,232	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	41,980,800 円　　　　（　 148,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡南 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	140.00	ＲＣ3	385.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区2種20m	60 ％	200 ％	160 ％	283 ㎡	12.5 m x 23.0 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＬＤＫ（平均専有面積約２９㎡）１１戸を想定

⑦有効率　 82.4 ％
の理由

一部中廊式の配置となるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	128.60	68.5	88.10	1,850	162,985	1.0	162,985
							1.0	162,985
2～ 2	住宅	128.60	89.3	114.90	1,897	217,965	1.0	217,965
							1.0	217,965
3～ 3	住宅	128.60	89.3	114.90	1,932	221,987	1.0	221,987
							1.0	221,987
～

～

計		385.80	82.4	317.90		602,937		602,937
								602,937

⑨年額支払賃料	602,937 円　×　12ヶ月　＝　 7,235,244 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 317.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 432,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,235,244 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 432,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 383,362 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,283,882 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	602,937 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,728 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 602,937 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 146,806 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,436,416 円　　　　（　 26,277 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡南（賃）２Ｃ　　　　-701	1,859 ( 1,819)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,916	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,939 円/㎡　月額支払賃料（　 1,897 円/㎡）　基準階 2 F B
b	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-702	2,097 ( 2,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,958
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡南 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	278,000 円	69,500,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	383,362 円	7,667,244　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 132,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 590,700 円	69,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	69,500 円	69,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	69,500 円	69,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,523,062 円　（　　　　　　 5,382 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	69,500,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 385.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0902 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,156,100 円（　　　　　 14,686 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,436,416 円
②総費用	1,523,062 円
③純収益　①－②	5,913,354 円
④建物等に帰属する純収益	4,156,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,757,254 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,679,232 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,934 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,980,800 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 148,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡南 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡南 -18

福岡県

福岡第５

氏名

不動産鑑定士　中村　光子

印

TEL.

鑑定評価額

56,600,000 円

１㎡当たりの価格

200,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	160,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市南区野間１丁目３９５番｢野間１－２０－３０｣				②地積　(㎡)	283 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区2種20m (60,160)
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が混在する閑静な住宅地域	北西4m市道	水道、ガス、下水	高宮 830m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 90 ｍ、南 50 ｍ、北 110 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 280 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

４ｍ市道

交通

施設

高宮駅　南東方

830m

法令

規制

１住居
(60,160)
高度地区2種20m

⑤地域要因の将
　来予測

アパートや戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として概ね熟成している。また、新型コロナによる影響を受けつつ
も駅接近性に優れることから、今後も現況用途を維持し需要は安定して推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 202,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 148,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、南区及び当区と行政界付近に位置する中央区内の既成住宅地域一円である。主たる需要者は中高所得者
の個人、アパート等の収益物件を開発する不動産業者である。圏内においては新型コロナ感染拡大により取引価格目線
はやや下がりつつあるものの、立地条件に優れた中大規模の画地については未だ高値で取引されるケースもある。中心
価格帯は見出しづらい状況にあるが、土地約２８０㎡で総額５～６千万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格は対象地周辺の土地利用状況等から容積率を消化する中高層建物の想定は非現実的であるため低位に試算され
た。比準価格は現実の取引より生起して求められ、地域市況を反映した実証的な価格となっている。よって、本件にお
いては比準価格の相対的規範性がより高いと判断し、代表標準地価格との均衡、単価と総額との関連、同一需給圏の推
移動向等を総合的に勘案し、比準価格を標準として収益価格を比較考量のうえ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡南 -22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 186,000 円／㎡

[104.3]
100

100
[100.0]

100
[ 97.6]

[100.0]
100

199,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    197,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

近年、区内においては住宅地・商業地ともに
順調な地価上昇基調にあったが新型コロナに
よる不安材料を内包し地価上昇の勢いは減速
している

地域内に特段の変動要因はないが、周辺には
学校等が点在するため良好な住環境を維持し
、需要は安定して推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　  -8.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡南 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡南３Ｋ -1308	福岡市南区		貸家建付地	（　）	長方形	東5.7m市道、北5.6m、角地		近商 (100,300)
b	福岡南３Ｋ -1315	福岡市南区		建付地	（　）	長方形	北東5.5m市道、中間画地		１中専高度地区2種15m (60,150)
c	福岡南３Ｋ -1106	福岡市南区		建付地	（　）	長方形	南東4m私道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,160)
d	福岡南３Ｋ -1313	福岡市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.5m市道、中間画地		２中専高度地区2種15m (60,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 180,643	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	179,403	100 [ 89.6]	200,227	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	200,000
b	(　 ) 194,432	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	195,793	100 [ 99.8]	196,185		196,000
c	(　 ) 180,268	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	186,397	100 [ 87.0]	214,249		214,000
d	(　 ) 201,983	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	203,397	100 [ 91.1]	223,268		223,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -13.0
c	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 202,000 円／㎡]

福岡南 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,391,342	1,520,741	5,870,601	4,156,100	1,714,501	（　0.9775） 1,675,925	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	41,898,125 円　　　　（　 148,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡南 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	140.00	ＲＣ3	385.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区2種20m	60 ％	200 ％	160 ％	283 ㎡	12.5 m x 23.0 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

住戸（１ＬＤＫ・平均専有面積約２９㎡）×１１戸

⑦有効率　 82.4 ％
の理由

一部、中廊式であるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	住宅	128.60	68.5	88.10	1,870	164,747	1.0	164,747
							1.0	164,747
2～ 2	住宅	128.60	89.3	114.90	1,880	216,012	1.0	216,012
							1.0	216,012
3～ 3	住宅	128.60	89.3	114.90	1,900	218,310	1.0	218,310
							1.0	218,310
～

～

計		385.80	82.4	317.90		599,069		599,069
								599,069

⑨年額支払賃料	599,069 円　×　12ヶ月　＝　 7,188,828 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 317.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費にかかる収支は通り抜けの処理として計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 432,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,188,828 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 432,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 381,041 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,239,787 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	599,069 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,691 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 599,069 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 145,864 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,391,342 円　　　　（　 26,118 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-2	1,720 ( 1,684)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 99.0]	100 [ 99.0]	1,809	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,922 円/㎡　月額支払賃料（　 1,880 円/㎡）　基準階 2 F B
b	福岡南（賃）３Ｋ　　　　-1308	1,765 ( 1,765)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.6]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,924
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡南 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	278,000 円	69,500,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	381,041 円	7,620,828　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 132,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 590,700 円	69,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	69,500 円	69,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	69,500 円	69,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,520,741 円　（　　　　　　 5,374 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9775

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	69,500,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 385.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0902 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,156,100 円（　　　　　 14,686 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,391,342 円
②総費用	1,520,741 円
③純収益　①－②	5,870,601 円
④建物等に帰属する純収益	4,156,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,714,501 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,675,925 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,922 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,898,125 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 148,000 円／㎡）