別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -12 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 片江 宏典 印  TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 72,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区柏原6丁目364番
「柏原6-40-6」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大橋

7.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   140 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大橋駅 南西方

7.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
南区の郊外に存する区画整然とした住宅団地として概ね熟成した状況にある。生活利便性にやや劣るが、良好な
住環境を維持している。地価の先行きには不透明感があるものの、上昇傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区南部郊外及び隣接する城南区南東部の住宅地域一帯である。主たる需要者は、福岡市中心部
に通勤する給与所得者である。良好な住環境が下支えとなり需要は安定的に推移してきたが、圏内は都心接近性が劣る
ため福岡市中心部との比較においてはやや需要が弱い。市場の中心価格帯は土地約230㎡で1600万円~1800
万円程度であり、新築戸建の土地及び建物の総額で3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は近隣地域及び同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づい
て試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、
主に類似不動産との比較に着目して価格形成が行われることから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を
反映した比準価格を標準とし、更に周辺公基準地価格の推移にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区における人口増加や低金利等の住宅需要
への影響は継続しているが、コロナ禍以降は
市場の先行き不透明感から取引件数が減少し
ている。

大規模住宅団地内の閑静な住環境を維持して
いるが、生活利便性、中心市街地接近性に難
がある。コロナ禍以降、地価は上昇幅が縮小
している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南3K

-310
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 福岡南3K

-907
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
特別用途地区
(60,80)
c 福岡南3K

-901
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 福岡南3K

-309
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
外壁後退1m
(50,80)
e 福岡南3K

-305
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
外壁後退1m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,301  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.6]

68,005 
100
[ 100.0]

68,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

70,700 
b (            
80,702  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,665 
100
[ 104.5]

75,278 

78,300 
c (            
71,403  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,689 
100
[ 105.5]

67,952 

70,700 
d (            
65,850  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

67,048 
100
[  91.6]

73,197 

76,100 
e (            
69,798  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,217 
100
[  98.2]

71,504 

74,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政      +7.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,200 円/㎡]  



福岡南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
南区の中でも最も南西端に位置する郊外の閑静な戸建住宅地域で、収益性よりも居住性を重視する地域であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -12 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 吉田 博之 印  TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区柏原6丁目364番
「柏原6-40-6」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大橋

7.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   140 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大橋駅 南西方

7.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
大規模開発され、区画整然とした住宅地域として熟成している地域である。大きな変動要因はないが、南区ほぼ
全域の旺盛な住宅需要により、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南区南部及び城南区南部の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域の圏域。需要者の中心は福岡市の中心部等に通
勤するエンドユーザーである個人が主である。需要動向は、利便性に優る住宅地域の需要が依然旺盛であり、その影響
が周辺部まで及んできている。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1,000万円台後半、新築の戸建住宅は総額
で3,500万円程度、中古住宅では3,000万円以下のものが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、主として快適性を重視した価格形成要因の影響を受ける戸建住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の
貸家は殆どなく、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。よって、戸建住宅としての取引事例を採
用し、現実の市場性を反映した比準価格を中心に、同一需給圏内の需給動向、単価と総額の関係、更に昨年の価格から
の変動状況も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により一時停滞気味であった福岡市
の不動産市況も、良好な金融環境の後押しに
より、堅調さを取り戻してきている。


地域要因に特段の変動要因はない。交通利便
性は劣るが、居住環境に優る住宅団地であり
、地価水準は依然として強含みの傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南3K
DH
-401
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
東7m、角地




1低専

(60,80)
b 福岡南3K

-901
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 福岡南3K

-310
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 福岡南3K

-905
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南東3.5m、
二方路



1低専
特別用途地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,031  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

68,557 
100
[  99.0]

69,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

72,000 
b (            
71,403  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,689 
100
[ 102.0]

70,283 

73,100 
c (            
65,301  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.6]

68,005 
100
[ 100.0]

68,005 

70,700 
d (            
51,315  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,674 
100
[  84.9]

60,865 

63,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政      +7.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



福岡南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の貸家はほとんどなく、賃貸市場が未成熟であるため
、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ