鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央２Ｃ -5	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西6m市道、北4m、角地		商業 (100,360)
b	福岡中央３Ｋ -1003	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北東23m市道、東6m、角地		商業 (100,400)
c	福岡中央３Ｋ -604	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、北西3.4m、角地		商業 (100,400)
d	福岡中央３Ｋ -3	福岡市中央区		建付地	（　）	不整形	北東12m市道、南西4m、二方路		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 874,030	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	866,234	100 [ 104.9]	825,771	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	826,000
b	(　 ) 709,767	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	744,235	100 [ 100.7]	739,062		739,000
c	(　 ) 894,340	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	973,817	100 [ 117.5]	828,780		829,000
d	(　 ) 727,457	100 [ 100.0]	[ 111.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	802,438	100 [ 97.9]	819,651		820,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.72	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.72	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.25	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 800,000 円／㎡]

福岡中央 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,253,718	8,229,776	24,023,942	14,362,200	9,661,742	（　0.9549） 9,225,997	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	225,024,317 円　　　　（　 695,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	240.00	ＲＣ5	1,200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	324 ㎡	12.0 m x 27.0 m	前面道路：市道　 8.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は共同住宅、１ＤＫ、平均専有面積３１㎡。

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	240.00	70.0	168.00	3,700	621,600	8.0	4,972,800
							0.0	0
2～ 3	住宅	240.00	90.0	216.00	2,250	486,000	2.0	972,000
							1.0	486,000
4～ 5	住宅	240.00	90.0	216.00	2,300	496,800	2.0	993,600
							1.0	496,800
～

～

計		1,200.00	86.0	1,032.00		2,587,200		8,904,000
								1,965,600

⑨年額支払賃料	2,587,200 円　×　12ヶ月　＝　 31,046,400 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 1,032.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,238,400 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似不動産の水準を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	32,284,800 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,320,192 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,684,608 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,904,000 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 85,478 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,965,600 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 483,632 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,253,718 円　　　　（　 99,549 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-208	2,457 ( 2,356)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	2,390	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,302 円/㎡　月額支払賃料（　 2,250 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-209	2,033 ( 2,031)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	2,230
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡中央 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,185,000 円	237,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,960,576 円	33,004,800　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 595,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,014,500 円	237,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,229,776 円　（　　　　　　 25,401 円／㎡）　　（経費率　　 25.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	237,000,000 円	設計監理料率　 192,000 円／㎡　×　 1,200.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,362,200 円（　　　　　 44,328 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,253,718 円
②総費用	8,229,776 円
③純収益　①－②	24,023,942 円
④建物等に帰属する純収益	14,362,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,661,742 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,225,997 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,475 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 225,024,317 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 695,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡中央 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡中央 5-16

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　高木　俊二

印

TEL.

鑑定評価額

248,000,000 円

１㎡当たりの価格

765,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	570,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市中央区薬院２丁目３５２番｢薬院２－１３－１３｣				②地積　(㎡)	324 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:2	事務所兼共同住宅ＲＣ7	中高層の店舗事務所兼共同住宅が多い商業地域	南西8.3m市道	水道、ガス、下水	薬院大通 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 80 ｍ、南 60 ｍ、北 65 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

８．３ｍ市道

交通

施設

薬院大通駅　北西方

300m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

区画整然とした街区に中高層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域。敷地の広い邸宅も点在する。将来的には高
層化が一段と進むものと予測する。都心近接の優位性により、土地需要強く、地価は上昇傾向が持続している。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 780,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 690,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、都心部の辺縁部の商業地域。土地需要は、分譲マンション業者と賃貸マンション業者が競合する
。また、賃貸マンションの入居率も高いエリアで、資金力のある地場法人や私募ファンド、Ｊ－ＲＥＩＴによる投資需
要が強い。取引価格帯は、マンション素地で容積率１００％当たり坪６０～８０万円。一棟の収益物件は数億～２０億
円程度。近隣のＪ－ＲＥＩＴ保有物件の期末鑑定キャップレートは４％前半。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は更地又は実質更地の事例を重視して試算し、客観性が高い。収益価格は店舗兼共同住宅を想定して試算した
。建築費や利回り次第で価格が流動的であるが、投資採算性が重視されるエリアでは価格の指標となる。近隣エリアで
は、不動産業者による高値転売取引も散見されるが、それでも買主がいる程需要が強いとも言える。以上より、比準価
格と収益価格を関連付けて、さらに代表標準地との検討も行って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡中央 5-19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 741,000 円／㎡

[103.8]
100

100
[100.0]

100
[101.0]

[100.0]
100

762,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    715,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナによる経済的マイナス影響が広が
る中、高価格エリアの地価は下がっていない
。リモートワークによるオフィス需要減も限
定的な状況。

過去５年間で、警固１～３丁目、薬院１・２
丁目で建築された共同住宅１０棟のうち８棟
は店舗付き。また、現在同一街区で分譲マン
ション建築中。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央２Ｃ -5	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西6m市道、北4m、角地		商業 (100,360)
b	福岡中央３Ｋ -204	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8m市道、中間画地		近商 (80,300)
c	福岡中央３Ｋ -604	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、北西3.4m、角地		商業 (100,400)
d	福岡中央３Ｋ -1003	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北東23m市道、東6m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 874,030	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	866,234	100 [ 107.3]	807,301	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	807,000
b	(　 ) 489,225	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	513,686	100 [ 70.6]	727,601		728,000
c	(　 ) 894,340	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	973,817	100 [ 123.6]	787,878		788,000
d	(　 ) 709,767	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	744,235	100 [ 102.7]	724,669		725,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.72	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.72	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 780,000 円／㎡]

福岡中央 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	31,856,856	7,902,276	23,954,580	14,362,200	9,592,380	（　0.9549） 9,159,764	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	223,408,878 円　　　　（　 690,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	240.00	ＲＣ5	1,200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	324 ㎡	12.0 m x 27.0 m	前面道路：市道　 8.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上共同住宅（３１㎡・２８戸）

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	240.00	70.0	168.00	3,550	596,400	8.0	4,771,200
							0.0	0
2～ 3	住宅	240.00	90.0	216.00	2,242	484,272	2.0	968,544
							1.0	484,272
4～ 5	住宅	240.00	90.0	216.00	2,307	498,312	2.0	996,624
							1.0	498,312
～

～

計		1,200.00	86.0	1,032.00		2,561,568		8,701,536
								1,965,168

⑨年額支払賃料	2,561,568 円　×　12ヶ月　＝　 30,738,816 円
⑩a共益費（管理費）	80 円／㎡　×　 1,032.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 990,720 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 864,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	31,729,536 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 864,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,303,741 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,289,795 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,701,536 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 83,535 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,965,168 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 483,526 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	31,856,856 円　　　　（　 98,324 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-207	2,483 ( 2,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,560	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,294 円/㎡　月額支払賃料（　 2,242 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-208	2,457 ( 2,356)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,533
c	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-209	2,033 ( 2,031)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,140

福岡中央 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,185,000 円	237,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,650,476 円	32,593,536　×　　　　 11.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 578,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,014,500 円	237,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,902,276 円　（　　　　　　 24,390 円／㎡）　　（経費率　　 24.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	237,000,000 円	設計監理料率　 192,000 円／㎡　×　 1,200.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,362,200 円（　　　　　 44,328 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	31,856,856 円
②総費用	7,902,276 円
③純収益　①－②	23,954,580 円
④建物等に帰属する純収益	14,362,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,592,380 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,159,764 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,271 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 223,408,878 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 690,000 円／㎡）