鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央３Ｋ -1002	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東21m国道、中間画地		近商 (90,300)
b	福岡中央３Ｋ -604	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、北西3.4m、角地		商業 (100,400)
c	福岡中央３Ｋ -3	福岡市中央区		建付地	（　）	不整形	北東12m市道、南西4m、二方路		商業 (100,400)
d	福岡中央２Ｃ -1410	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北西36m市道、南西4.5m、角地		商業 (100,400)
e	福岡中央３Ｋ -1107	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南11m県道、中間画地		（都）商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 769,105	100 [ 100.0]	[ 106.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	816,020	100 [ 116.0]	703,466	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	703,000
b	(　 ) 894,340	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	973,817	100 [ 142.3]	684,341		684,000
c	(　 ) 727,457	100 [ 100.0]	[ 111.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	802,438	100 [ 119.4]	672,059		671,000
d	(　 ) 625,078	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	606,872	100 [ 89.6]	677,313		677,000
e	(　 ) 776,819	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	823,428	100 [ 122.6]	671,638		671,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.87	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +22.0
a	正常	％／月 +0.87	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +1.25	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 680,000 円／㎡]

福岡中央 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,932,208	8,556,425	25,375,783	15,439,600	9,936,183	（　0.9332） 9,272,446	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	226,157,220 円　　　　（　 504,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	175.00	ＲＣ8	1,310.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	100 ％	300 ％	300 ％	449 ㎡	22.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所、３～８階３０㎡程度の共同住宅

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

当該用途においては標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.00	60.0	51.00	3,400	173,400	8.0	1,387,200
							0.0	0
2～ 2	事務所	175.00	75.0	131.25	2,600	341,250	6.0	2,047,500
							0.0	0
3～ 7	住宅	175.00	90.0	157.50	2,200	346,500	2.0	693,000
							2.0	693,000
8～ 8	住宅	175.00	90.0	157.50	2,300	362,250	2.0	724,500
							2.0	724,500
～

計		1,310.00	86.0	1,127.25		2,609,400		7,624,200
								4,189,500

⑨年額支払賃料	2,609,400 円　×　12ヶ月　＝　 31,312,800 円
⑩a共益費（管理費）	120 円／㎡　×　 1,127.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,623,240 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の店舗・事務所・共同住宅の共益費を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,260,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	32,936,040 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 1,260,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,367,842 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	32,828,198 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,624,200 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 73,192 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,189,500 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,030,818 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,932,208 円　　　　（　 75,573 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡中央２Ｃ（賃）　　　　-1002	1,843 ( 1,843)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,940	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,298 円/㎡　月額支払賃料（　 2,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-1104	2,092 ( 2,048)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,318
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡中央 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,210,000 円	242,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,103,525 円	34,196,040　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 701,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,057,000 円	242,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,556,425 円　（　　　　　　 19,057 円／㎡）　　（経費率　　 25.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	242,000,000 円	設計監理料率　 179,000 円／㎡　×　 1,310.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,439,600 円（　　　　　 34,387 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,932,208 円
②総費用	8,556,425 円
③純収益　①－②	25,375,783 円
④建物等に帰属する純収益	15,439,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,936,183 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,272,446 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,651 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 226,157,220 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 504,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡中央 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡中央 5-15

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　吉川　博貴

印

TEL.

鑑定評価額

299,000,000 円

１㎡当たりの価格

666,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月14日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	500,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市中央区桜坂３丁目１７１番１外｢桜坂３－８－１｣				②地積　(㎡)	449 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (100,300)
	台形 1.2:1	店舗、事務所兼共同住宅等ＲＣ8	中高層の店舗兼共同住宅が多い駅前の商業地域	北25m市道、東側道	水道、ガス、下水	桜坂 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 0 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 22.5 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

桜坂駅東方

80m

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

新型コロナの影響下で賃貸共同住宅の底堅さが再認識されており、天神地区に近接し利便性の高い当エリアでは
、賃貸共同住宅適地として今後も地価は底堅く推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 667,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 486,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は福岡市中央区中心部の周辺に位置する商業地である。主たる需要者は分譲又は賃貸共同住宅の建築を企図
するデベロッパーが中心となる。最寄駅への接近性に恵まれた地域にあり、また隣駅の六本松地区で九大跡地の再開発
が完了し、事務所ビル、店舗ビル等の集積が進んでいることから、その利便性を背景として引き続き土地の取得需要は
旺盛である。取引の中心となる価格帯は、立地、用途、規模によって異なる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似性の高い地域に存する取引事例を中心に試算しており、市場の実態を反映した価格である。一方収益価
格は、周辺では賃貸用の店舗兼共同住宅等も見られ、また商業地においては重視すべき価格であるが、試算の過程にお
いて想定項目が多数介在することからやや規範性に劣ると判断した。よって本件では市場の実態をより反映した比準価
格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡中央 5-17 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 699,000 円／㎡

[110.3]
100

100
[100.0]

100
[116.4]

[ 99.9]
100

662,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    623,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中央区の人口、世帯数は増加傾向で推移して
いる。低金利を背景に利便性の高い共同住宅
地は引き続き投資需要が旺盛で、地価は上昇
が継続している。

交通利便性及び市中心部への接近性に優れる
当地域は、住宅需要が強く、また投資対象と
もなることから、地価は引き続き上昇してい
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 +25.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央３Ｋ -5	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西12m県道、南東4m、準角地		２住居 (70,200)
b	福岡中央３Ｋ -1002	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東21m国道、中間画地		近商 (90,300)
c	福岡中央３Ｋ -204	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8m市道、中間画地		近商 (80,300)
d	福岡中央３ＫＤＨ -301	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ整形	南東7.7m市道、中間画地		近商 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 459,897	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 123.6]	372,085	100 [ 58.9]	631,723	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	631,000
b	(　 ) 769,105	100 [ 100.0]	[ 106.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	816,020	100 [ 116.4]	701,048		700,000
c	(　 ) 489,225	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	513,686	100 [ 80.4]	638,913		638,000
d	(　 ) 523,606	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	561,306	100 [ 79.2]	708,720		708,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +20.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.87	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.87	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 667,000 円／㎡]

福岡中央 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,087,810	8,525,449	24,562,361	14,968,200	9,594,161	（　0.9332） 8,953,271	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	218,372,463 円　　　　（　 486,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	175.00	ＲＣ8	1,310.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	100 ％	300 ％	300 ％	449 ㎡	22.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所、３～８階３０㎡程度の共同住宅

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

当該用途においては標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.00	60.0	51.00	3,000	153,000	8.0	1,224,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	175.00	75.0	131.25	2,200	288,750	6.0	1,732,500
							0.0	0
3～ 7	住宅	175.00	90.0	157.50	2,200	346,500	2.0	693,000
							2.0	693,000
8～ 8	住宅	175.00	90.0	157.50	2,300	362,250	2.0	724,500
							2.0	724,500
～

計		1,310.00	86.0	1,127.25		2,536,500		7,146,000
								4,189,500

⑨年額支払賃料	2,536,500 円　×　12ヶ月　＝　 30,438,000 円
⑩a共益費（管理費）	120 円／㎡　×　 1,127.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,623,240 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費の水準に基づき計上。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,260,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	32,061,240 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 1,260,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,332,850 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,988,390 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,146,000 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 68,602 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,189,500 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,030,818 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,087,810 円　　　　（　 73,692 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-1104	2,092 ( 2,048)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,201	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,326 円/㎡　月額支払賃料（　 2,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡中央２Ｃ（賃）　　　　-1004	1,962 ( 1,880)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	2,450
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡中央 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,235,000 円	247,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,998,549 円	33,321,240　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 698,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,099,500 円	247,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	247,000 円	247,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	247,000 円	247,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,525,449 円　（　　　　　　 18,988 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	247,000,000 円	設計監理料率　 183,000 円／㎡　×　 1,310.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,968,200 円（　　　　　 33,337 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,087,810 円
②総費用	8,525,449 円
③純収益　①－②	24,562,361 円
④建物等に帰属する純収益	14,968,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,594,161 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,953,271 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,940 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 218,372,463 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 486,000 円／㎡）